米議員、ステーブルコインを証券と分類する法案を提出 仮想通貨市場の重要法案に

ステーブルコインを証券とする法案を提出米国連邦議会下院に、ステーブルコインを1933年制定の米国証券法の下で規制するよう求める起草原案が提出された。民主党のSylviaGarcia議員により下院金融サービス委員会に提出され、現地時間22日に…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

仮想通貨規制の国際統一化 仏中銀幹部、グローバル規制の必要性を強調

仮想通貨の課題への取り組みフランス銀行(仏中央銀行)の幹部DenisBeau氏が、仮想通貨にはグローバルな規制が必要だと説明。その考えの根拠や中央銀行が発行するデジタル通貨への見解を語った。仮想通貨の課題フランス銀行(仏中央銀行)の幹部De…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米コインベースがアイルランドでの電子マネー業務の認可を取得 欧州業務拡大に

アイルランドでの電子マネー業務の認可を取得仮想通貨取引所コインベースがアイルランドでの電子マネー業務の認可を取得した。ブレグジットがもたらし得る状況に備えた新たなライセンスは欧州での持続的サービスの提供を可能に。アイルランドでの電子マネー業…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

米CFTC・SEC・FinCEN 仮想通貨などについて異例の共同声明を発表

米規制機関が異例の共同声明米国主要金融規制機関の商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表。AMLやテロ資金供与防止の義務を伝えることが目的。米規…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

ナスダック・CME・ICEら 英個人向け仮想通貨デリバティブ禁止の方針撤回を勧告

国際取引所連行が英FCAに勧告国際取引所連合は英FCAに、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ取引を禁止しないよう勧告。市場はこれから成長していく市場だと説明、規制と技術革新のバランスを重視するよう伝えた。国際取引所連行がFCAに勧告国際取…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

金融庁、「仮想通貨等を投資対象とする金融商品」に否定的な改正案を公表

金融庁、暗号資産を投資対象とする金融商品に否定的金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において「暗号資産などの非特定資産等を投資対象とする投資信託等の組成・販売が適当ではない」と公表した。ビットコインETFもこれに含まれる可能性…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

ブラジル証券委員会、同国内の投資会社にビットコインオプション取引停止を命じる

ブラジル証券委員会がサービス停止命令ブラジル証券委員会が、投資会社XMGlobalに対し、ビットコインのオプション取引を停止するよう警告した。同社は国内での営業許可を取得しておらず、ブラジル国民にもサービスの提供が許可されていない状態である…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「米NYビットラインセンス」の廃止を求める訴訟、最高裁で審理へ

ビットライセンスの廃止を求める訴訟米国ニューヨーク州で仮想通貨取引交換業を行うための認可「ビットライセンス」の廃止を求める訴訟が、最高裁判所へ上告。以前からビットライセンスを批判する声は複数上がっている。ビットライセンスの廃止を求める訴訟米…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

中国が仮想通貨に軟化か 政府高官が肯定姿勢=政府認可のブロックチェーン会議

中国高官、仮想通貨に肯定的な姿勢上海で開催された政府公認のブロックチェーン会議で、中国政府の代表者は仮想通貨やリブラの可能性を肯定する発言を行った。政府の姿勢を軟化させる可能性に注目が集まっている。中国高官、仮想通貨に肯定的な姿勢中国は、仮…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「インドが暗号資産業界を避けることは、大規模な頭脳流出を意味する」仮想通貨刑罰化法案に対し

xインドで「優秀な頭脳」の流出懸念インド拠点の仮想通貨取引所WazirX担当者は、インドで仮想通貨全面禁止法案が施行された場合、技術力としての優位性を失いかねず、大規模な雇用喪失と頭脳流出を意味するなどと言及した。「インドが暗号資産業界を避…

投稿者:Nakayasu 投稿日時:

FATF新基準へ準拠急がれる仮想通貨業界 2020年6月にも遵守状況のレビューを実施

FATFの新基準準拠へ「希望と現実」「金融活動作業部会(FATF)」が、6月にマネーロンダリングを防ぐ新たなルールを発表したことを受け、仮想通貨業界では遵守へ向けた対策が急がれている。ルール対応へ希望がある一方、現実レベルで多くの懸念点も生…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「リブラもその他の仮想通貨も資金洗浄対策の仕組みが欠如」米財務省幹部が警告

米財務省幹部が規制遵守を強調米財務省の幹部が仮想通貨全般は米国の規制を遵守しなくてはならないと改めて警告。マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を技術の設計に組み込むよう要求する。仮想通貨業界へ警告米財務省のテロ対策や金融情報を担当する部…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

金融庁、暗号資産の課題について議論するラウンドテーブルを開催 4つのテーマが公表

金融庁が第2回暗号資産ラウンドテーブルについて公表金融庁は、国際協調の新しい段階に向けて国内外の関係当局、国際機関間で議論や経験共有のための機会を提供。暗号資産に関する投資者保護及び市場の廉潔性に関する国際的な連携・協調など、4つのテーマが…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

「リブラに似ている」中国人民銀行のデジタル通貨構想、中央銀行高官が詳細を語る

中国中央銀行がリブラのような仮想通貨の開発を構想中国中央銀行高官が6日、政府の発行するデジタル通貨構想の詳細に言及。通貨の設計デザインは、フェイスブックが提案する仮想通貨Libra(リブラ)に似ていると明かしたことがわかった。中国政府が国内…

投稿者:Yonekura 投稿日時:

「銀行秘密法に基づく新たな金融機関を」仮想通貨規制整備で米国議会に新たな提案

米金融顧問企業が議会に提案米金融顧問企業が、仮想通貨業界を規制するために、米国議会は銀行秘密法の下で新たな金融機関を作るべきだと提案した。現状では、犯罪に加担するような企業を発見することが難しいと警鐘を鳴らした。米国での仮想通貨規制米金融顧…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「1年で大きく変わった」ビットコインETF承認に自信を示すワケーBitwise CEO 最終判断は10月13日

ビットコインETF許可に強気10月13日にビットコインETFの最終可否判断を予定するビットワイズのCEOが、申請が許可されることに自信をのぞかせた。その理由と今後ETFが関わる仮想通貨市場の展望とは?ビットコインETF許可に強気ビットワイズ…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

金融庁がキャッシュレス事業者へ集中検査を予定|相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か

キャッシュレス事業者に対する監督体制強化へ金融庁がキャッシュレス事業者数十社に対してセキュリティやマネロン対策を重点的に検査予定であることが判明。以前よりも多角的な検査から、相次いだトラブルやFATF対日審査を意識していることが伺える。キャ…

投稿者:Yuki Watanabe 投稿日時:

米規制当局の在り方は、仮想通貨など新ビジネス育成環境の整備ーSECコミッショナー

米SEC理事、米国をブロックチェーン企業にとって魅力的な国することに意欲米SEC(証券取引委員会)理事Peirce氏は、米国をブロックチェーン企業にとって魅力的な国にしていくことに対して積極的な姿勢を強調。一方で当局として議論に時間を要する…

投稿者:Daiki.Goto 投稿日時:

FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響

FATF、対日審査スケジュールが正式決定金融活動作業部会(FATF)の日本審査の日程が、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。マネロン規制対象には仮想通貨交換業者も含まれ、日本の審査結果は20年夏に公表され…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

イラン政府、仮想通貨取引を認めない法案を成立|米経済制裁回避でマイニングは容認

イラン政府、仮想通貨による取引は認知しないとする法案を成立イラン政府は、国内における仮想通貨による取引を認めない、中央銀行はその価値を保証しない、とする法案を成立。一方で、経済制裁回避の目的でマイニング行為に関しては認める方針を明らかにした…

投稿者:Daiki.Goto 投稿日時:

韓国政府、釜山をブロックチェーン開発特区へ|規制のサンドボックスの導入を宣言

韓国、釜山をブロックチェーン特区へ韓国中央政府は先日、釜山をブロックチェーン開発特区とするため、同地域に規制のサンドボックス制度を導入するとの宣言を行なった。同政府はイノベーションを促進したい意向を示している。韓国、釜山をブロックチェーン特…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

イラン政府が仮想通貨マイニングを認める決定,米経済制裁が影響か

イラン政府が仮想通貨マイニングを認める決定イラン政府は28日の閣議で、仮想通貨マイニングを産業として認める決定を下した。背景には米国の経済制裁による国内経済の不安定化などがあると見られている。イランで仮想通貨のマイニングが公式に許可される決…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「暗号資産に関する要望」を金融大臣に提出

ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき楽天の三木谷社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、金融大臣に暗号資産に関する新たな要望を金融担当大臣らに提出した。日本は「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」と言及…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開

米上院の公聴会でサークル社CEOが証言日本時間7月31日に開催される米上院の公聴会。冒頭証言の要旨が公開され、仮想通貨規制に関わる議論内容が一部判明した。米国における仮想通貨規制が前進するきっかけとなるか 米上院公聴会仮想通貨規制に関して、…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

FATF新ガイダンスを受け、韓国の仮想通貨取引所4社がより厳格な銀行情報更新へ

FATFの新ガイダンスを受け、韓国の仮想通貨取引所4社が銀行情報更新へ韓国の大手仮想通貨取引所4社が、先月のFATFによる新ガイダンス発表に伴い、韓国国内の銀行から登録情報更新を要請されている。FATFの新ガイダンスを受け、韓国の仮想通貨取…

投稿者:鈴木あゆみ 投稿日時:

仮想通貨取引プラットフォームAbra、米国居住者向けにアルトコイン5通貨の取扱いを停止

Abraが米国居住者向けに複数アルトコインの取扱いを停止ビットコインを利用して金融商品に投資ができる仮想通貨プラットフォーム「Abra」が、米国居住者向けにシステム変更を行うことを発表。それに伴い複数アルトコインの取扱いが停止する。Abra…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

G7財務相・中銀総裁会議、「仮想通貨リブラなどステーブルコインも最高水準の金融規制を満たす必要性」

G7財務大臣・中央銀行総裁会議の議長総括金融庁が公表したG7財務大臣・中央銀行総裁会議の総括にて、リブラなどのステーブルコインを「金融システムの安定」や「消費者保護」の対策対象として、IMF世銀年次総会までに最終報告を出す方針が示された。G…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米財務長官、米規制機関が近い将来「仮想通貨規制」を施行する可能性を示唆

米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及米ムニューシン財務長官は規制機関が仮想通貨ルールの制定・施行する可能性について言及。なおビットコインの将来性には高い懐疑的な見解も示した。米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及米StevenMnuc…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

「日本の仮想通貨税率は極めて高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言

海外メディア、日本の仮想通貨税制に苦言海外メディアMickeyが、世界各国の仮想通貨税制特集で日本の問題点を指摘した。株と同様の扱うアメリカ、長期保有で譲渡所得税が免除されるドイツ、長期保有で50%減税するオーストラリアなどと比較している。…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

イラン、仮想通貨を正式な産業に認定|米国の経済制裁を受け態度を軟化か

イランでマイニングが正式な産業に認定イラン政府の経済委員会で、仮想通貨やビットコインマイニングが正式に産業として認められた。仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。イランでマイニングが正式な産業に認定イラン政府の経済委員会…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備|米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ

浮き彫りになる米国の未成熟な法整備米仮想通貨企業Circleは、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へと移動する。有価証券問題など米国の定まらない規制がその一番の要因としている。浮き彫りになる米国の未成熟な法整備米仮…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

禁止法案が不安視されるインド「ビットコインなど仮想通貨は違法ではない」財務大臣が議会で発言

インドでは仮想通貨は違法ではない現段階において、ビットコインなど仮想通貨の取引および保有がインドにおいて、違法ではないことが明らかに。インド財務大臣が連邦議会で言及を行った。インドでは仮想通貨は違法ではない現段階において、ビットコインなど仮…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

G7議長声明、「仮想通貨ステーブルコイン」で主要な考慮すべき事項を特定

G7議長声明「ステーブルコインに関する作業グループ」G7議長声明では、規模の大きいテクノロジー企業や金融機関による新たなステーブルコインの取り組みは広く普及する可能性があると評価する一方、「最高水準の規制を満たし、社会的信認を得ることが求め…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

G7財務省会議「(仮想通貨)リブラ規制は早急に対応すべき」との見解で一致

G7「仮想通貨リブラの規制で早急な対応が必要」との見解で一致フランスで開催中のG7財務相・中央銀行総裁会議は、国家主権に関わる「通貨発行」に対する懸念があるとして米フェイスブックが計画する仮想通貨リブラについて議論を進め、規制面など早急な対…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

JBA代表理事 加納氏が「V20での議論」を読み解く|日本仮想通貨規制の先進性とは

加納氏が語るV20日本ブロックチェーン協会(JBA)の新代表理事に就任した加納裕三氏が、V20で登壇した内容とワークショップで議論された内容を詳しく解説した。日本の規制の優位性とその重要性を読み解く。加納氏が語るV20「日本の仮想通貨(暗号…

投稿者:各務貴仁 投稿日時:

トランプ発言の余波、米財務長官がビットコインなどの仮想通貨に対して立場を表明

米財務官、ビットコインやリブラを懸念米財務長官が15日に開かれた記者会見で、財務省としての立場を表明した。ビットコインなどの不正利用に「国家安全保障上の問題」としたものの、AMLなど規制遵守した運営・利用については一定の理解を示した。米財務…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

明日、米CFTCに新会長が就任へ|仮想通貨に対するスタンスに変化の可能性は

米CFTC、新会長が就任米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。米CFTC、新会長が就任…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

財務省・金融庁・日銀が仮想通貨リブラの連絡会を設置|来週開幕のG7で主要議題に

財務省・金融庁・日銀、リブラの連絡会を設置財務省は12日、金融庁および日銀と共同で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する連絡会を設置したことを明らかにした。リブラが世界経済に与える影響や、資金洗浄対策など、広範な議論が行われる予定だ。…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

「ミスリードになり得る」イーサリアム共同設立者、リブラの中央集権性を懸念

イーサリアム共同設立者、リブラの中央集権性を懸念イーサリアム共同設立者のAlisie氏が、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の中央集権性に懸念を示す。規制当局のミスリードのもと、承認を試みているのではないかとの指摘も。イーサリアム共同設立者…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

米メトロポリタン銀行、仮想通貨テザー(USDT)口座を半年以内に凍結する方針

テザーの口座を半年以内に閉鎖する|米メトロポリタン銀行米メトロポリタン銀行が、USDT発行会社テザーとその関連会社の法人口座を半年以内に停止する方針を明らかにした。NY司法当局とBitfinexの裁判で、調査権限を証明する最新文書が原因と考…

投稿者:今井 涼二 投稿日時:

藤巻議員、金融庁前の選挙演説で仮想通貨の税制改革とビットコインETF実現を訴える

藤巻議員:仮想通貨ETFの認可を訴える21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。ブロックチェーン、仮想通貨に…

投稿者:Toshiyuki Hommatsu 投稿日時:

米SECとFINRAが共同声明を発表「ブローカー・ディーラー承認に慎重だが、前向きな姿勢」

米SECとFINRAが「ライセンス承認待ち」に対する共同声明を発表米国におけるブローカー・ディーラー業ライセンス取得に膨大な時間がかかっていることに対して、承認機関であるFINRAおよび規制を行う政府機関SECが共同声明を発表。投資家保護の…

投稿者:Daiki.Goto 投稿日時:

台湾のクリプト議員Jason Hsu氏が「有機的な規制」の必要性を主張|V20 CoinPost取材

台湾の「クリプト議員」にV20サミットで取材大阪で開催されたFATF合同の国際仮想通貨(暗号資産)サミット「V20」にて、”クリプト議員”の異名をとる台湾の政治家・JasonHsu氏に取材を実施。貴重な見解を伺った。台湾は、他国に負けない勢…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

藤巻議員、「仮想通貨税制改正」に関する国民の請願書を国会提出

「請願」の制度使い、仮想通貨制度に関する要求提出藤巻議員は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度を利用し、通常国会会期末に仮想通貨税制改正に関する要求を提出した。売買益の総合課税55%の税率から分離課税による20%への引…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

財務省副財務官、V20で日本の仮想通貨規制方針を示す|来年までに資金洗浄・テロ資金供与対策に注力

V20、財務省副財務官が登壇財務省副財務官三村氏がV20サミットに登壇。これまでの日本の規制への取り組みや、課題点などを述べた。さらに、我が国の今後の規制方針についても示された。V20、財務省副財務官が登壇G20と並行開催されたVirtua…

投稿者:各務貴仁 投稿日時:

フェイスブック支援の「リブラ」仮想通貨でない可能性が高まるか|金融庁の見解とは

リブラが仮想通貨でない可能性が高まる日経の報道によれば、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について金融庁が、仮想通貨に当たらない可能性が高いと公算。リブラが電子マネーの形態をとる場合、その規制はより厳格なものとの解釈も。リブラが仮想通貨でな…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

【V20速報】他国納税など仮想通貨の規制逃れを防ぐために|JBA会長の加納氏が世界基準の必要性を強調

JBA加納会長、仮想通貨規制の一貫性を重要視本日開幕した仮想通貨サミットV20に、bitFlyerBlockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について独自の見解を述べた。世界基…

投稿者:Noah Sakamaki 投稿日時:

「米規制当局はテクノロジーに逆行している」米Bakkt社等関係者が明かす仮想通貨リブラを取り巻く規制環境への本音

米Bakkt社等の規制環境に対して難色仮想通貨リブラの発表を受け、それを取り巻く規制環境のあり方に関して米関係者間で議論が行われた。米規制当局の対応に難色を示しながらも、Bakkt社COOのWhite氏は辛抱強く待つ姿勢。仮想通貨リブラを取…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「仮想通貨禁止」法案検討中のインドで、5万円相当のビットコイン価格乖離が発生した背景

印取引所、ビットコイン+5万円の価格乖離仮想通貨の全面禁止法案が検討されているインドの仮想通貨取引所にて、ビットコインなどの価格乖離が発生していることが判明した。法定通貨インド・ルピーの下落など、その背景を探る。インド取引所、約5万円の価格…

投稿者:Noah Sakamaki 投稿日時:

28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か|フェイスブック発表のリブラに強い危機感

G20首脳会議、仮想通貨の規制面も議論か28.29日に開催のG20にて、仮想通貨に関する規制面についても議論される見通しであることが分かった。背景には、米フェイスブックが発表した独自仮想通貨リブラを巡る、国際金融市場の強い警戒感がある。G2…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「フェイスブックの仮想通貨リブラは、最高水準の規制を遵守する必要性がある」英中銀総裁

英中銀、リブラに最高の規制水準が必要英イングランド銀行総裁は、フェイスブック主導の仮想通貨「Libra」を公平な視点で評価するも、各国における最高水準の規制を遵守する必要があると指摘した。英中銀、リブラに最高の規制水準が必要 フェイスブック…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

G20サミットと同日開催の「V20」 仮想通貨有力プロバイダーが集結するサミットの概要と目的

来たるG20大阪サミットに合わせて、仮想通貨サービスプロバイダ会議「V20」が開催仮想通貨のこれからに多大な影響を及ぼす規制となる、世界基準の暗号資産監督法ガイドラインに対応するため、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが、大阪に結集…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

欧州刑事警察機構(ユーロポール)が仮想通貨ゲーム開発、関連犯罪の捜査能力向上へ

ユーロポール、仮想通貨ゲームを開発ユーロポールは仮想通貨を追跡するシリアスゲームの開発を進めている。仮想通貨が絡んだ犯罪への調査能力の向上がその目的の一つだ。ユーロポール、仮想通貨ゲームを開発欧州サイバー犯罪センター(EC3)が主催する仮想…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

世界初、ブロックチェーン上の電子マネーが北欧アイスランドで合法化

世界初のブロックチェーン上の電子マネー発行へアイスランドが、世界で初めてブロックチェーン上の電子マネー発行を認可した。同国スタートアップMonerium社がその営業許可を得たことで、欧州経済共同体全域で規制に準拠した同電子マネー利用の決済サ…

投稿者:幸田直子 投稿日時: