仮想通貨ビットコインFX「レバレッジ2倍」発言の真意は?中島教授に記者が質問

ビットコインのレバ2倍規制問題ディーカレット主催のラウンドテーブル「中央銀行のデジタル通貨構想」にて、先月大きな議論を巻き起こした「レバレッジ2倍規制問題」について、中島教授が記者から真意を尋ねられる場面があった。先月、国内仮想通貨取引所に…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米NY州、仮想通貨の新規上場プロセスを大幅改善か アルトコインに追い風

ビットライセンスが大幅に変更にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定だ。変更に関する2つの提案を事業者に提出した。来年1月27日までにパブリックコメントの募集も行う…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

SBI出資のElliptic、銀行向けに仮想通貨取引所の評価ツールを発表 業界健全化と発展の一助に

Ellipticの新ツールSBIインベストメント株式会社も出資を行なった、英仮想通貨関連AMLソリューション企業Ellipticは、銀行向けの仮想通貨取引所評価総合ツールを発表した。取引所に対して口座サービスを提供する銀行が少ない中、業界を…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

ニッポン放送のチャリティ番組、仮想通貨BTCの寄付を受付 ディーカレットの協賛で実現

ニッポン放送のチャリティ番組、仮想通貨BTCの寄付を受付ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」で、初めて仮想通貨ビットコインによる募金方法が提供されることがわかった。仮想通貨取引所を運営する株式会社ディーカレットの協賛で実現し…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

速報 米バイナンス、新たな上場検討仮想通貨リストを公開 ネムやテゾスなど18銘柄がリスト入り

Binance.USの新リスト米国版バイナンスの仮想通貨取引所「Binance.US」が新たな上場リストを公開した。第二号として発表された新リストは、新たに計18銘柄がリスト入りした。仮想通貨ネムやテゾスのほか、中華系銘柄のオントロジーやト…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

中銀のトークン発行で仮想通貨ネムのカタパルト採用事例=NEM財団理事長

カタパルトとリトアニアの独立通貨コレクション東欧リトアニアの中央銀行が、トークンの発行領域で仮想通貨ネムのブロックチェーンを応用することがわかった。来春に予定する「デジタル・コレクターコイン」発行で利用する。ネム財団のTinsman理事長に…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

「仮想通貨収集で記念通貨をゲットせよ」世界初:リトアニア中銀が2020年に計画

世界初の中銀デジタル・コレクターコイン東欧リトアニアの中央銀行は、世界初の「デジタル・コレクターコイン」を発行する予定だ。9日のプレスリリースで発表した。デジタルトークンを収集することで、物理的な記念銀貨と交換できる仕組みを組み込む。中銀と…

投稿者:K.Utashima 投稿日時:

キャッシュレス決済の経費精算、紙の領収書不要に

決済データを紙の領収書の代わりに写真も不要政府与党は、キャッシュレス決済による経費精算で紙の領収書を保存する必要性をなくす方針で、2020年4月からの実施を目指している。6日、日経新聞が報じた。現在でも税務申告に必要な領収書をデータで保存す…

投稿者:Noji 投稿日時:

モルガンクリーク創業者、「2021年末に仮想通貨BTC10万ドル」の強気予想を変えず

ポンプリアーノ氏、BTC強気予想変えず米モーガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏が、一貫してビットコインの将来価格に強気な予想を示していることが8日に公開されたCryptoPotatoの取材で明らかになった。将来的な…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

仮想通貨イーサリアム、大型アップデートから1日経過も正常稼働 国内取引所も順次入出金再開へ

イスタンブール後も正常稼働仮想通貨イーサリアム(ETH)のイスタンブールのアップデートから1日、ネットワークは正常かつ安定して稼働していることが確認された。日本時間7日9時に実行ブロック高#9069000に達したイーサリアムブロックチェーン…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

仮想通貨ネムの「カタパルト」 6つ以上の主要取引所が上場を検討=マイグレーション委員会

「カタパルト」 新通貨の上場に関して仮想通貨NEM(XEM)に関連した新たなブロックチェーン「Catapult」と新通貨CATトークン(仮)について、取引所の対応や新規上場に係る新たな提案内容をマイグレーション委員会が提出した。提案書の内容…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

国内最大手bitFlyer、仮想通貨「ビットコインSV」に相当する日本円の付与を発表

ビットコインSVに相当する日本円の付与ビットコイン取引量国内No.1の仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは、「計画されたハードフォークおよび新仮想通貨への当社対応指針」に基づき、ビットコインキャッシュ(以下「BCH」)のハード…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

ビットコインの「ガチホアドレス数」19年も増加傾向 BTC市場乱高下の中

ビットコインの休眠推移1年以上もウォレットを離れていない休眠(ガチホ)状態にあるビットコイン(BTC)アドレスが依然といて増加傾向にあることがわかった。休眠するアドレスの数は、19年に入り急速な増加傾向を示している。ビットコイン分析情報を提…

投稿者:K.Utashima 投稿日時:

「鉄腕アトム」がブロックチェーンゲームで誕生 日本発のマイクリが手塚プロダクションとコラボ

「鉄腕アトム」がブロックチェーンゲームで誕生日本発のブロックチェーンゲーム『MyCryptoHeroes(マイクリ)』が、手塚プロダクションとコラボする内容を公式に発表した。日本の国民的キャラクターがブロックチェーンで復活する。マイクリとの…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

仮想通貨BTC急落に『四つの要因』 ビットコインETF関連企業責任者が語る

3つの下落要因ビットコイン(BTC)は1ヶ月間に渡る下落基調を抜けれず、11月後半には大幅な下落幅を伴う急落も確認。一時6500ドル台と6月の高値更新以降の最安値を更新している。この下落は主に中国政府の意向を示したものとの指摘があるが、ビッ…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

機関投資家の仮想通貨年末予想:BTC・ETH・XRP=バイナンス調査レポート

機関投資家の仮想通貨年末予想仮想通貨取引所最大手のバイナンスが、機関投資家および大口顧客を対象としたアンケートの調査結果を分析したレポートを発表。その中で、機関投資家が考える今後の市場のテーマの中で、ビットコイン・イーサリアム・XRPの価格…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

BTCアドレスの取得価格から見る重要ライン 現在含み益の比率は?=仮想通貨分析企業

ビットコインアドレスの取得から見る重要ラインビットコイン(BTC)が下落し、半年ぶりの安値を付けているが、仮想通貨データを分析提供するIntoTheBlock社によると、急激な落ち込み・下落傾向にもかかわらず、ビットコインアドレスの54%で…

投稿者:K.Utashima 投稿日時:

仮想通貨取引所バイナンス、警察捜査と上海事務所の存在を否定

バイナンスが報道を否定22日、バイナンスの上海事務所が警察の捜査によって閉鎖されたとの報道があったが、バイナンスの代表者が事実ではないとの指摘を行なったことがわかった。本ニュースを市場が警戒したとの見方も出ていた。バイナンスの代表者は、警察…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

今回のBTC半減期は期待できない? 仮想通貨市場の過去パターンを繰り返さない理由=著名アナリスト

BTC2020の半減期はこれまでと違うか仮想通貨取引の著名アナリストWillyWo氏は、2020年の半減期を迎えるビットコインの値動きはこれまでの半減期と異なり、過去のパターン(半減期へ向けた価格上昇)を繰り返さないとする見解を示した。半減…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

米PayPal社CEOが語る「仮想通貨リブラプロジェクト脱退の理由」 ビットコイン(BTC)の保有も明かす

リブラプロジェクト脱退の理由米決済大手PayPal社CEOのDanSchulman氏が、米フェイスブック社が主導する仮想通貨リブラのプロジェクトへの参加を見送った理由を語った。仮想通貨についてはビットコイン(BTC)のみ保有していることも明…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

シンガポール、仮想通貨のデリバティブ取引解禁へ 金融取引所で先物上場を可能に

シンガポール、仮想通貨のデリバティブ取引を解禁へシンガポールの金融通貨庁(MAS)が、ライセンスを有するデリバティブ取引所で、仮想通貨のデリバティブ取引を解禁する規制案を発表した。証券先物法のデリバティブ規制対象に仮想通貨を組み込むことで、…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

中国金融当局、「仮想通貨の資金調達」の取締りを強化 告発者に最大150万円相当の報奨金

中国政府が仮想通貨融資を取り締まる中国の金融当局である「中国銀行保険監督管理委員会(中国銀保監会)」は、ICOを含めた国内の仮想通貨資金調達に対する取り締まりを強化するために、民間人告発者に報酬を与える制度を設けると公表した。中国の大手経済…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

黒田日銀総裁「デジタル円発行予定はないが、必要性の高まりに備え調査」

デジタル円の発行予定なしも、必要性の高まりに備え調査日銀の黒田東彦総裁は19日、参議院財政金融委員会で長峯誠委員の質問に回答。現時点で中央銀行としてデジタル通貨の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっているこ…

投稿者:各務貴仁 投稿日時:

中国国営テレビ 「仮想通貨は非合法的融資手段」と指摘|国家的ブロックチェーン戦略との温度差は?

中国政府が仮想通貨を批判中国国営テレビCCTC1の著名ドキュメンタリー番組「FocusReport(焦点訪談)」は最新の特番で、仮想通貨に対して批判を行い、ブロックチェーンとの異なる点を明確にした。中国事情通のDoveyWan氏がSNSで番…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

仮想通貨デリバティブの出来高、中華系2社がBitMEX越え 中国でBTC取引が活発化か

仮想通貨デリバティブの出来高、中華系2社がBitMEX越え仮想通貨デリバティブ取引で、中華系取引所の勢いが増していることは間違いないようだ。大手仮想通貨データサイトCoinGeckoが18日に報告した仮想通貨デリバティブの出来高ランキングで…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に 通貨定義や税制など

米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に米国の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、前向きな仮想通貨規制を公約に掲げていることがわかった。21世紀のテック企業規制」とのタイトルでブログを公開した。仮想通貨やデジタル資産の市場…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

SBIレミット 日本とベトナム間でリップルネット送金サービス開始|暗号資産の利用開発も示唆

日本ーベトナム間で初のリップルネット国際送金サービスを提供する「SBIレミット株式会社」はベトナムの大手銀行TPBankと連携し、日本ーベトナム間でリップルネットを活用した法定通貨での送金ビジネスを開始した。15日のプレスリリースで判明した…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

米仮想通貨大手三社、確定拠出年金と個人退職口座を提供へ BTCからアルトまで30銘柄に対応

大手三社、確定拠出年金と個人退職口座を提供へ米大手仮想通貨取引所コインベース、カストディ企業キングダムトラスト、オルタナティブ資産投資会社リーガルアセットの三社は連携して、仮想通貨ベースの個人退職口座(IRA)と確定拠出年金(401K口座)…

投稿者:K.Utashima 投稿日時:

仮想通貨取引所バイナンス、日本円を含む世界180ヶ国の法定通貨に対応 9ヶ月以内の実現目指す

バイナンス 一年以内に180ヶ国の法定通貨対応実現に仮想通貨取引所最大手のバイナンスは、取引サービスに世界中の全法定通貨に対応する計画を公表した。現在、世界には180の法定通貨が存在するが、全世界の法定通貨が対象になるため、日本円も計画に含…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時: