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速報 仮想通貨取引所BITPoint、既存顧客向けの全サービスを再開 顧客資産は100%コールド管理に
仮想通貨取引所ビットポイントが仮想通貨預入サービスを再開株式会社リミックスポイントは9日、仮想通貨取引所のビットポイントの既存ユーザー向けの全サービスを再開したことを発表した。顧客預かり仮想通貨を100%のコールドウォレット管理に変更し、仮…
仮想通貨取引所ビットポイントが仮想通貨預入サービスを再開株式会社リミックスポイントは9日、仮想通貨取引所のビットポイントの既存ユーザー向けの全サービスを再開したことを発表した。顧客預かり仮想通貨を100%のコールドウォレット管理に変更し、仮…
音喜多駿議員「仮想通貨税制改革で日本を先進国へ」今日の新着プロジェクトは、仮想通貨政策に関するプロジェクトです!ブロックチェーンはインターネットの以来の革命だとも言われていますが、その技術を用いた仮想通貨の規制には、問題が多々あるそうです。…
ASBJ、諮問委員会の提言「ICO(STO)の会計基準策定」を承認日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について、諮問委員会の提言「ICO(STO)の会計基準策定」を承認した。検討状況及び今後の計画については…
ASBJ、ICOトークンの発行・保有に関する会計処理の基準を開発へ日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について検討を開始したことがわかった。金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産…
黒田日銀総裁が講演日本銀行の黒田東彦総裁は4日、金融情報システムセンター(FISC)の記念講演会に登壇し、フェイスブック主導の仮想通貨リブラのようなグローバルステーブルコイン(GSC)や、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について語…
ビットコインSVに相当する日本円の付与ビットコイン取引量国内No.1の仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは、「計画されたハードフォークおよび新仮想通貨への当社対応指針」に基づき、ビットコインキャッシュ(以下「BCH」)のハード…
GMOコイン、NEMとXLM上場GMOインターネット(東証一部上場)のGMOフィナンシャルホールディングスの連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は4日、仮想通貨NEM/XEM(ネム)とXLM(ステラルーメン)を販売所形式で取…
COMSAHUBテックビューロホールディングス株式会社は、仮想通貨ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業「COMSAHUB」の製品版を3日に公開した。公式プレスリリースで判明。COMSAはCOMSAHUBについて、「…
東大、仮想通貨XRP台帳のバリデータを立ち上げ東京大学が、仮想通貨XRPの台帳でもあるXRPLedgerのバリデータの運用を開始したことがわかった。Ripple社の吉川絵美氏がツイッターで明かした。京都大学に引き続き、東京大学でもXRPLe…
HuobiJapan、IEO実施の検討開始日本で仮想通貨取引所を運営するフォビジャパン株式会社は2日、仮想通貨の資金調達手段として取引所が関わる「IEO」の実施を検討開始したと報告した。IEOは、通貨を発行する企業や団体などから、取引所が販…
「鉄腕アトム」がブロックチェーンゲームで誕生日本発のブロックチェーンゲーム『MyCryptoHeroes(マイクリ)』が、手塚プロダクションとコラボする内容を公式に発表した。日本の国民的キャラクターがブロックチェーンで復活する。マイクリとの…
「仮想通貨のセキュリティ」に関するシンポジウム日本銀行金融研究所は、12月9日に実施する第21回情報セキュリティ・シンポジウムで「暗号資産のセキュリティ」をテーマとして決定。暗号資産(仮想通貨)におけるセキュリティに関する研究の最新動向につ…
先端技術の受け入れ調査文部科学省科学技術・学術政策研究所が、ロボット支援やドローン配達、5Gを含む18の先端技術を対象に、社会が受け入れるかの意識調査を実施した。(対象者は、15歳から69歳の3000人)日経新聞が報じた。意識調査の結果によ…
bitFlyer、XRPの新規取扱を開始仮想通貨取引所bitFlyerがリップル(XRP)を販売所の新規通貨として取扱を開始した。ウェブとスマホアプリ(iOS/Android)のアルトコイン販売所にて、XRPの売買サービスを提供する。同社が…
日銀がCBDC報告書の概要を発表日本銀行は、日本銀行金融研究所が事務局を務める「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」の報告書の概要を公開し、中央銀行によるデジタル通貨(以下CBDC)についての法的観点からの議論の内容を明らかにした。…
国内仮想通貨市場の最新データJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は29日、仮想通貨交換業者18社の最新会員統計情報を公開した。新たに追加された9月と10月の2ヶ月分の国内市場データが公表された。出典:JVCEA10月の仮想通貨取引状況では、…
野村HDなどが設立カストディ企業がライセンス取得野村ホールディングス株式会社とLedger、GlobalAdvisorsHoldingsLimitedが共同設立した仮想通貨カストディ企業「Komainu」が、英領ジャージー島にてカストディと…
BTCのレバレッジ2倍規制をめぐり議論国内仮想通貨取引所の「BTCレバレッジ規制」をめぐり、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、大きな議論を巻き起こしている。現在は、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA(一般社団法人日本…
中国のブロックチェーンの特許出願18年急伸09~18年春の統計において、中国企業からのブロックチェーン特許出願が米国の3倍に達している。日本経済新聞が1面で報じた。知的財産データベースを運営する国内企業アスタミューゼがブロックチェーンの特許…
デジタル円の発行予定なしも、必要性の高まりに備え調査日銀の黒田東彦総裁は19日、参議院財政金融委員会で長峯誠委員の質問に回答。現時点で中央銀行としてデジタル通貨の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっているこ…
DeCurret、レバレッジ取引専用のiOSアプリを提供開始仮想通貨取引所DeCurretは19日、レバレッジ取引に特化した専用アプリのリリースを発表した。まずはiOS版でアプリの提供を開始する。Android版アプリについては、現在提供準…
ビットポイント、仮想通貨の送金で2段階認証を必須化株式会社ビットポイントジャパンは18日、仮想通貨取引所BITPointのセキュリティ対策の一環として、仮想通貨の送金フローの変更を告知した。変更する内容としては主に二点。仮想通貨の送金・送金…
博報堂、ブロックチェーン利用アプリを共同開発HAKUHODOBlockchainInitiativeがブロックチェーン技術を活用したアプリ「GiverCoin」をトークンポケット社及びズィープロダクション社と共同開発した。博報堂、ブロックチ…
IT部門で「ブロックチェーン」が受賞 その年のトレンドを映し出した商品・サービスに贈られる『2019第32回小学館DIMEトレンド大賞』が13日、発表。IT部門賞では、「インターネットに匹敵する大発明?」としてブロックチェーンが受賞した。今…
京大でもRippleセミナー京都大学が、仮想通貨XRPの台帳でもあるXRPLedgerのバリデータの運用を開始したことがわかった。Ripple社の吉川絵美氏がツイッターで明かした。今日のセミナーで、京都大学によるXRPLedgerのバリデー…
金商法適応「暗号資産の金商法適応と解釈次第で、問題が生じる可能性がある」そう答えるのは、TaoTao株式会社の取締役丸山顕義氏だ。改正金商法が施行される来年4月~6月以降、暗号資産を原資産としたデリバティブ取引が金商法の傘下となる流…
コインチェック、ステラのトークンバーンとの関連性を否定仮想通貨取引所コインチェックは8日、自社で取り扱い開始を発表した仮想通貨ステラ(XLM)のトークンバーンについて、公式声明文を発表した。「事前に把握していた事実はなく、一切関連はない」と…
TaoTaoのビジョンと暗号資産市場の未来CoinPost編集部は、TaoTao株式会社の代表取締役荒川佳一朗氏と取締役丸山顕義氏にインタビュー取材の機会を頂いた。TaoTao株式会社は、関東財務局長第00011号の仮想通貨交換業ライセンス…
コインチェック和田氏、ネムのカタパルト対応に言及コインチェック株式会社で副社長執行役員を務める和田晃一良氏は7日、仮想通貨NEMのCatapult移行について、取引所としてユーザーの不利益にならないよう、対応を検討していると言及した。移行の…
BITMAXが初の新規口座キャンペーンLINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は7日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の新規口座キャンペーンを発表した。LINEが仮想通貨取引所の新規口座キャンペーンを…
三菱MUFGセキュリティトークンに手がける三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社の企業と共同で、セキュリティトークンを使った資金調達(STO)を研究、ルールづくりするコンソーシアムを立ち上げた。主導す…
金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。指針の改定によって、日本では仮想通貨に関連する投資信託の商品化が事実…
mijinを歯髄細胞流通管理へ応用テックビューロHD株式会社と岐阜大学は同社が6月に公開したブロックチェーン構築プラットフォームを活用した歯髄細胞流通管理システムの構築に向けた共同研究契約を結んだことを29日に発表した。歯髄(しずい)細胞は…
ふるさと納税でビットコイン付与キャンペーンふるさと納税をして、ビットコインが貰えるキャンペーンが実施される。bitFlyerが、納めた額に応じて一定割合のビットコインがもらえるキャンペーンを開始する。年末を目前に控え、「ふるさと納税」が注目…
日本最大級の家計簿アプリ、仮想通貨の残高管理を可能に仮想通貨取引所CoinCheckは28日、オンライン家計簿アプリ「Zaim」と連携を発表した。今回の連携を受け、日本最大級のオンライン家計簿アプリで、仮想通貨の残高を他の金融資産と一元管理…
富士通総研がセミナー開催富士通総研がバングラデシュ人のエンジニアを対象にセミナーを受託。ブロックチェーン講義も同プログラムに含まれている。富士通総研がセミナー開催富士通総研がバングラデシュ人のエンジニアを対象としたセミナー(ICT人材教育プ…
日銀、デジタル通貨発行検討せず日本銀行の黒田東彦総裁が、改めてデジタル通貨を発行する可能性を否定的する見解を示したことがわかった。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見が行われた。リブラの台頭でグローバルステーブルコイ…
台湾IT大臣が日本のIT大臣に言及仮想通貨イーサリアムの開発者が集うDevcon5で開かれたセッションにて、天才プログラマーとして知られる台湾のIT大臣が、「ハンコ文化とデジタル化の両立を目指す」などと発言して批判を浴びた日本のIT大臣に言…
イーサリアムを移植した「Athereum」がローンチAvalancheコンセンサスを利用したイーサリアム「Athereum」がローンチされた。イーサリアムの開発者向けカンファレンスDevcon5で登壇したAVAlabsCEOの発言により明ら…
PoSへの移行でイーサリアムの安全性は飛躍するイーサリアム共同設立者Buterin氏がDevcon5に登壇。仮想通貨BTCなどの問題点も指摘、解決策としてのPoSの可能性を語った。PoSへの移行でイーサリアムの安全性は飛躍するイーサリアム共…
リブラをハードフォークへリブラをハードフォークする「オープンリブラ」計画がDEVCON5で公開された。リブラのオープンソースを利用し、FBに頼らないパーミッションレスかつリブラにペッグした仮想通貨の開発を行うという。リブラをハードフォークへ…
仮想通貨で政治献金、総務省の「合法判断」はなぜ?総務省が、政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならないとの見解を示した内容について、暗号資産取扱古物商協会設立を目指す岡部典孝氏が、合法になった経緯とその理由を解説した。記事修正:…
仮想通貨業界の利用者保護仮想通貨の利用者保護のリスク管理のため、安全対策基準を策定することを目的として設立された団体がミートアップを開催。セキュリティ対策やプライバシー保護等をテーマに、意義深い講演やディスカッションが行われた。仮想通貨業界…
ビットコインキャッシュ(BCH)、PoS移行を検討仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)の開発者ミーティングで、送金時間の大幅改善などが見込めるプロジェクト「Avalanche(アバランチ)」を実行するため、PoSシステムへの移行を検討す…
Monappyサービス再開IndieSquareは、モナコインのウォレットサービス「Monappy」の再開準備が整い、10月7日よりサービス再開することを発表した。再開にあたり、93078NONAに及ぶ被害額全額を補償する。Monappyサ…
製品版「COMSACORE」を公開テックビューロホールディングス株式会社は30日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業COMSACOREの製品版を公開した。テストネット上で試用できるデモアプリもあわせて公開する。製…
日本仮想通貨交換業協会による自主規制が27日から施行日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。JVCEAの自主規…
賭博罪に該当しない可能性のある「ガチャ販売スキーム」CryptoGames社は、「ブロックチェーンを用いた、得喪が発生しない可能性のあるランダム性を用いた財物の販売スキーム」の発明が認められ、特許の取得を発表した。賭博罪に該当しない可能性の…
国内の仮想通貨市場の特徴と推移とは仮想通貨取引所bitbankのCOOが日本の仮想通貨市場を分析したレポートを公開。過去2年間のユーザー登録時期毎の取引高の推移(日本円ベース)や年齢別取引高など貴重な分析データを公開した。国内仮想通貨市場の…
国内FinTech市場は2022年に1兆円突破 矢野経済研究所の予測矢野経済研究所は国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上…
国税庁、確定申告の納期限を公表国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。仮想通貨ビットコインなどの売却などで得た所得は、雑所得に該当し、「年20万円以上の所得」がある場合、確定申告が必要となる。国税庁、確定申告の納期限を公表国税庁…
MoneyTapが第三者認証取得SBIグループの送金アプリ「マネータップ」が、個人情報保護の第三者認証TRUSTeマークを取得したことが発表された。プライバシーガイドラインに適合した業者のみがマークを掲載できる。SBIグループの送金アプリM…
LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」LINE社は17日、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受けたグループ会社のLVC社が、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を開始したことを発表した。LINEの仮想通貨取引サー…
仮想通貨ビットコイン(BTC)が漫画化ベルセルクで有名な青年漫画誌ヤングアニマルで、仮想通貨ビットコイン(BTC)を題材にした新連載「ジェネシスコード」がスタートした。ファントムウルフの異名を持つ凄腕ハッカーが主人公の本格ITサスペンスとな…
NEM移行対策グループ、新通貨「Catapultトークン」の入手法など新提案NEM財団やテックビューロ社などで構成されたCatapultマイグレーショングループは、Catapultローンチの告知を発表した。ローンチ方法は新チェーンへのオプト…
音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明7月の参議院選挙で初当選を果たした音喜多駿議員が7月31日、自身のツイッターにて仮想通貨行政に取り組む意向を示した。音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明今年7月の参議院選挙で「日本維新…
JLLがブロックチェーン活用した不動産プラットフォームの実証実験不動産サービス大手JLLはブロックチェーンを活用した不動産プラットフォームの実証実験を三井住友信託銀行等と共同で行うと発表した。不動産におけるブロックチェーン技術応用に期待が集…
コインチェック、和田晃一良氏を副社長執行役員にコインチェック株式会社は10日、和田晃一良氏を副社長執行役員とする役員異動を発表した。コインチェック、和田晃一良氏を副社長執行役員にマネックスグループ株式会社の子会社で仮想通貨取引所を運営するコ…
国内仮想通貨市場動向JVCEAが、仮想通貨交換業者18社の会員統計情報(国内市場データ)を公開。18年の下落相場を経て証拠金取引額が大幅増加、7月にはXRP(リップル)など一部アルトコインを買い増す動きが観測された。国内仮想通貨市場動向JV…
金融庁が第2回暗号資産ラウンドテーブルについて公表金融庁は、国際協調の新しい段階に向けて国内外の関係当局、国際機関間で議論や経験共有のための機会を提供。暗号資産に関する投資者保護及び市場の廉潔性に関する国際的な連携・協調など、4つのテーマが…
「FINSUM2019」閉幕、イベント内容総括金融庁共催のFINSUM2019が閉幕した。登壇した金融庁長官、麻生大臣から暗号資産の重要性について言及が相次ぐなど、政府関係者のスタンスを含め、業界内外の関心度の高さが浮き彫りとなった。「FI…
金融庁、仮想通貨交換業者にLINEグループの「LVC」を認可金融庁は6日、LINEのグループ会社LVCを仮想通貨(暗号資産)交換業者として業登録した。取扱い銘柄は、BTC、ETH、BCH、LTC、XRPの5種類が判明している。金融庁、仮想通…
金融庁がフィンテック領域でレポート公開金融庁が「FinTechInnovationHub」の活動内容を公開。専門企業にヒアリングして得られた新たな発見を掲載した。仮想通貨領域の発展に係る鍵となるサービスや、ブロックチェーンが発展するために必…
みずほ銀行が不正アクセスの詳細を発表みずほ銀行のQRコード決済サービス「Jコインペイ」で、加盟店管理用のテストシステムに第三者からの不正アクセスが発覚。加盟店データが削除され、ビットコイン(BTC)を要求する文言が残されていたという。Jコイ…
モルガン・クリーク設立者が金融庁長官らと面会米モルガン・クリークの共同設立者が「FIN/SUM2019」のために訪日し、金融庁の遠藤長官らの仮想通貨に対するスタンスを確認。「日本は新しい技術を採用し、世界のリーダーになることを望んでいる」と…
コインチェック、マクロミルポイントを仮想通貨に仮想通貨取引所コインチェックが、調査・アンケート会社大手マクロミルがアンケートに回答者に付与するポイントを仮想通貨に交換できるサービスを10日より提供する。日経新聞が報道した。コインチェック、マ…
マネータップ、新たに9行が出資し、合計29行にモバイル送金アプリを提供するマネータップ社に、7、8月えd新たに9行が資本参加したことが分かった。これにより、資本参加銀行は合わせて29行となる。マネータップ、7月と8月で新たに国内9銀行が出資…
クリプタクトと日経QUICK、ブロックチェーン利用の金融情報サービスのβ版を共同開発日経クイックは、仮想通貨管理プラットフォームや税金計算ツールなどを提供する株式会社クリプタクトと共同で、イーサリアム・ブロックチェーンを利用する金融経済情報…
金融行政の今後の方針金融庁が「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題する、金融行政の今後の方針を発表した。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号資産)に関しても、重点項目として位置づけられていることを伺わせる。金融庁が報告書を発表…
ワンランク上のトレーディングツール仮想通貨業界の有志が共同開発する、最先端の仮想通貨トレーディングツール「DECOCHART」プロジェクト。CoinPostの取材で、開発の舞台裏や今後のビジョンが明らかとなった。仮想通貨トレーディングツール…
マイクリ×クリスペコラボ国内を代表するブロックチェーンゲーム2タイトルにおいて、「自分のアイテムが、別のゲームで使える世界」が実現する。コラボを実施するのは、MyCryptoHeroesとクリプトスペルズで、8月29⽇のメンテ後より実装され…
金融庁の平成31年度税制改正要望が公表財務省に対して各省庁が翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめた「税制改正要望」を金融庁が発表。今回は同要望における仮想通貨への言及はみられなかった。金融庁の平成31年度税制改正要望が公表>財務省に対し…
テックビューロが仮想通貨交換業を廃業Zaifの元運営テックビューロ株式会社は22日、仮想通貨交換業の廃業を公式発表、テックビューロに残った顧客資産の返金方針を公表した。金融庁における仮想通貨交換業の登録業者が廃業するのは今回が初。テックビュ…
コインチェック、IEOによる資金調達支援事業を検討コインチェックは仮想通貨ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始を発表した。ユーザーに新たな投資機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する…
日銀幹部、ビットコインとブロックチェーンに好意的な見解を語る日本銀行の幹部が、日銀が中国などとは異なり、ビットコインとブロックチェーンを問題視していない理由について見解を述べた。日銀幹部、BTCを推進する好意的な見解を語る日本銀行(日銀)の…
bitFlyerがトーレス・ラストマッチのパートナーに株式会社bitFlyerが、フェルナンド・トーレス選手引退試合のラストマッチパートナーを務める。トーレス選手は、盟友でもあるアンドレス・イニエスタ選手も出場するヴィッセル神戸との試合で…
Tポイントで仮想通貨が購入国内大手仮想通貨取引所のbitFlyerが、Tポイントで仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できるサービスを8月20日から開始する。気軽に仮想通貨が購入できる環境を作り、若者を中心とした新規ユーザーの取り込みを狙う…
楽天ウォレット、暗号資産サービス開始楽天ウォレットは、暗号資産における現物取引サービスを開始した。取り扱いはBTC、ETH、BCHの3種類となる。万が一破綻した場合でも、顧客資産が利用者に直接返還されるなど、信託保全の仕組みも万全の体制を整…
GMOコインがFC琉球とファン・トークン開発を発表GMOコインはFC琉球とファン・トークン「FC琉球コイン」の開発プロジェクトを発表した。国内でのコミュニティ・トークンの活用例として期待が高まる。GMOがFC琉球とFC琉球コインを開発GMO…
2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加 国民生活センター消費者トラブルなどを相談できる国民生活センターが、2018年度の消費生活相談の概要を発表した。それによると、暗号資産に関する相談件数は引き続き増加していた。2018年度も仮想通貨…
ブロックチェーンを利用した結婚サービスが発表株式会社ベルメールプロモーションは、ブロックチェーン上で結婚証明書などを記録できる新サービス「B-marriage」を発表した。今後、国内の200以上の会場で導入予定。ブロックチェーン上で結婚証明…
フィスコ、Zaifとフィスコ取引所の統合を発表フィスコは、傘下のフィスコ仮想通貨取引所とZaifの統合を発表した。「Zaif」の名を冠した取引所が残るかどうかを含め、統合後のサービスなど今後の展開が注目される。フィスコ、Zaifexchan…
ライバルも多い日本の仮想通貨市場仮想通貨カストディアンサービス大手の米BitGoが、日本での業務拡大を計画していることが分かった。市場の成長が速い日本でシェアの拡大を狙うが、ライバルも多い。BitGoが日本で市場拡大仮想通貨カストディアンサ…
2018年の西日本豪雨被災地支援で、バイナンスに『感謝状』世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、2018年の西日本豪雨被災地寄付金支援活動において、広島県呉市から「感謝状」を受け取った。バイナンスチャリティーを通じた慈善活動での仮想通貨ユー…
ソフトバンクのサイトでブロックチェーンの活用事例が紹介ソフトバンクのビジネス向けWEBマガジンでブロックチェーンの活用事例が紹介された。プラットフォームの解説ではリップルやネムが取り上げられた。リップルやNEMも|ソフトバンクがブロックチェ…
TaoTaoが7月の実績を公開ヤフー子会社Zコーポレーションを親会社に持つ国内仮想通貨取引所のTaoTaoは、7月の実績を公開した。未決済ポジション(OI)情報など貴重な情報を掲載している。仮想通貨取引所TaoTaoが七月の実績を公開Tao…
GMOインターネット|19年12月期・第2四半期決算説明会GMOインターネットは8月6日、2019年12月期・第2四半期決算説明会をライブ配信により行なった。その中で、仮想通貨のマイニング事業について悔しさを滲ませつつ、取り組み継続を明らか…
ラジオNIKKEIが個人投資家に「リブラ」についてのアンケート株式マーケット・投資などの番組を、短波放送やインターネットなどで提供するラジオNIKKEIが、フェイスブックが発行を計画している仮想通貨「リブラ」についてのアンケートを行なってい…
ビットポイントの仮想通貨流出事案に進展ビットポイントの仮想通貨流出事案に関して、流出経路に関する調査の内容を一部公開。業務再開に向けたスケジュールを発表した。ビットポイントが業務の一部再開に向けたスケジュールを発表株式会社リミックスポイント…
再び高騰中のビットコイン(BTC)、上昇要因にアジア各国経済不安つい先日、総悲観の中で一時100万円を割り込んだビットコイン(BTC)市場はわずか1週間で豹変した。米中貿易摩擦の再燃に起因するアジア各国経済不安など、仮想通貨高騰の背景を探る…
東京大学のブロックチェーン教育東京大学が、ブロックチェーン技術の人材育成を目的に、人口知能(AI)をゲームで対戦させる競技会を開催。マネックスグループ社と連携する「情報経済AIソリューション寄付講座」が主催する。「ビザンチン帝国の野望」を開…
10年ぶりのFOMC利下げで金融市場の歴史的転換点が予想される中、ビットコインはやや反発。海外著名投資家はマクロ的には強気だとしつつ、BTCが9,000ドルを下回る可能性が高まるシナリオに言及した。歴史的FOMCが予想される中、ビットコイン…
オタクコイン協会が一般社団法人化し、活動を推進オタクコイン協会が一般社団法人を設立した。オタクコインはオタクカルチャーのためのコミュニティ通貨で、アニメなどのコンテンツ分野における仮想通貨等の活用に期待。オタクコイン協会が一般社団法人化7月…
リップル社が日本で人材育成米リップル社が、自社の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)」に、東京大学と京都大学の2校が新たに参加することを発表。ブロックチェーンや仮想通貨分野における人材育成を開始した。リップル社の人材育成の取り…
SBI決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始SBIホールディングスの北尾社長は、ビットコインなど仮想通貨市場高騰を背景に収益力強化につながったと言及。デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざ…
ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき楽天の三木谷社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、金融大臣に暗号資産に関する新たな要望を金融担当大臣らに提出した。日本は「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」と言及…
モノなしマルチ商法」に警告SNSなどを通じた形のないマルチ商法「モノなしマルチ商法」が流行、20歳代・未満の若者を中心に相談件数が増加、国民生活センターが注意喚起を行なった。「モノなしマルチ商法」とはなにか?注意すべき仮想通貨の投資話の例も…
ゴールドのマーケットから見た仮想通貨は仮想通貨は、フェイスブックが発行を予定するリブラの話題がさまざまなメディアで取り上げられるなど、あらためて注目が集まっている。そこで、ゴールドのマーケットに精通した専門家に仮想通貨についての見解を聞いて…
過去1週間の重要ニュース今週、BTCは大きく反落したのち、1万ドルのラインで揉み合うなど、全体的に高いボラティリティが続いた。BakktのBTC先物テストやマネックスのリブラ協会参加申請など仮想通貨関連企業による動きも多く見られた。過去1週…
LINEが今月2つ目のdApps終了発表LINEのdAppsサービス「4CAST」が、8月26日をもってサービスを終了する。大手企業LINEによる今月2つ目のdAppsの終了の発表に、未開拓分野であるdApps関連のサービス継続の難しさが伺…