日本国内仮想通貨ニュース

日銀、デジタル通貨発行検討せず日本銀行の黒田東彦総裁が、改めてデジタル通貨を発行する可能性を否定的する見解を示したことがわかった。２０カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見が行われた。リブラの台頭でグローバルステーブルコイ…

台湾IT大臣が日本のIT大臣に言及仮想通貨イーサリアムの開発者が集うDevcon5で開かれたセッションにて、天才プログラマーとして知られる台湾のIT大臣が、「ハンコ文化とデジタル化の両立を目指す」などと発言して批判を浴びた日本のIT大臣に言…

仮想通貨業界の利用者保護仮想通貨の利用者保護のリスク管理のため、安全対策基準を策定することを目的として設立された団体がミートアップを開催。セキュリティ対策やプライバシー保護等をテーマに、意義深い講演やディスカッションが行われた。仮想通貨業界…

Monappyサービス再開IndieSquareは、モナコインのウォレットサービス「Monappy」の再開準備が整い、10月7日よりサービス再開することを発表した。再開にあたり、93078NONAに及ぶ被害額全額を補償する。Monappyサ…

製品版「COMSACORE」を公開テックビューロホールディングス株式会社は30日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業COMSACOREの製品版を公開した。テストネット上で試用できるデモアプリもあわせて公開する。製…

日本仮想通貨交換業協会による自主規制が27日から施行日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。JVCEAの自主規…

賭博罪に該当しない可能性のある「ガチャ販売スキーム」CryptoGames社は、「ブロックチェーンを用いた、得喪が発生しない可能性のあるランダム性を用いた財物の販売スキーム」の発明が認められ、特許の取得を発表した。賭博罪に該当しない可能性の…

国内の仮想通貨市場の特徴と推移とは仮想通貨取引所bitbankのCOOが日本の仮想通貨市場を分析したレポートを公開。過去2年間のユーザー登録時期毎の取引高の推移（日本円ベース）や年齢別取引高など貴重な分析データを公開した。国内仮想通貨市場の…

国内FinTech市場は2022年に1兆円突破　矢野経済研究所の予測矢野経済研究所は国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上…

国税庁、確定申告の納期限を公表国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。仮想通貨ビットコインなどの売却などで得た所得は、雑所得に該当し、「年20万円以上の所得」がある場合、確定申告が必要となる。国税庁、確定申告の納期限を公表国税庁…

MoneyTapが第三者認証取得SBIグループの送金アプリ「マネータップ」が、個人情報保護の第三者認証TRUSTeマークを取得したことが発表された。プライバシーガイドラインに適合した業者のみがマークを掲載できる。SBIグループの送金アプリM…

LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」LINE社は17日、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受けたグループ会社のLVC社が、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を開始したことを発表した。LINEの仮想通貨取引サー…

音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明7月の参議院選挙で初当選を果たした音喜多駿議員が7月31日、自身のツイッターにて仮想通貨行政に取り組む意向を示した。音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明今年7月の参議院選挙で「日本維新…

JLLがブロックチェーン活用した不動産プラットフォームの実証実験不動産サービス大手JLLはブロックチェーンを活用した不動産プラットフォームの実証実験を三井住友信託銀行等と共同で行うと発表した。不動産におけるブロックチェーン技術応用に期待が集…

コインチェック、和田晃一良氏を副社長執行役員にコインチェック株式会社は10日、和田晃一良氏を副社長執行役員とする役員異動を発表した。コインチェック、和田晃一良氏を副社長執行役員にマネックスグループ株式会社の子会社で仮想通貨取引所を運営するコ…

金融庁が第2回暗号資産ラウンドテーブルについて公表金融庁は、国際協調の新しい段階に向けて国内外の関係当局、国際機関間で議論や経験共有のための機会を提供。暗号資産に関する投資者保護及び市場の廉潔性に関する国際的な連携・協調など、4つのテーマが…

「FINSUM2019」閉幕、イベント内容総括金融庁共催のFINSUM2019が閉幕した。登壇した金融庁長官、麻生大臣から暗号資産の重要性について言及が相次ぐなど、政府関係者のスタンスを含め、業界内外の関心度の高さが浮き彫りとなった。「FI…

金融庁、仮想通貨交換業者にLINEグループの「LVC」を認可金融庁は6日、LINEのグループ会社LVCを仮想通貨（暗号資産）交換業者として業登録した。取扱い銘柄は、BTC、ETH、BCH、LTC、XRPの5種類が判明している。金融庁、仮想通…

金融庁がフィンテック領域でレポート公開金融庁が「FinTechInnovationHub」の活動内容を公開。専門企業にヒアリングして得られた新たな発見を掲載した。仮想通貨領域の発展に係る鍵となるサービスや、ブロックチェーンが発展するために必…

コインチェック、マクロミルポイントを仮想通貨に仮想通貨取引所コインチェックが、調査・アンケート会社大手マクロミルがアンケートに回答者に付与するポイントを仮想通貨に交換できるサービスを10日より提供する。日経新聞が報道した。コインチェック、マ…

マネータップ、新たに9行が出資し、合計29行にモバイル送金アプリを提供するマネータップ社に、7、8月えd新たに9行が資本参加したことが分かった。これにより、資本参加銀行は合わせて29行となる。マネータップ、7月と8月で新たに国内9銀行が出資…

クリプタクトと日経QUICK、ブロックチェーン利用の金融情報サービスのβ版を共同開発日経クイックは、仮想通貨管理プラットフォームや税金計算ツールなどを提供する株式会社クリプタクトと共同で、イーサリアム・ブロックチェーンを利用する金融経済情報…

金融行政の今後の方針金融庁が「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題する、金融行政の今後の方針を発表した。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨（暗号資産）に関しても、重点項目として位置づけられていることを伺わせる。金融庁が報告書を発表…

金融庁の平成31年度税制改正要望が公表財務省に対して各省庁が翌年度以降の税制改正に求める事項をまとめた「税制改正要望」を金融庁が発表。今回は同要望における仮想通貨への言及はみられなかった。金融庁の平成31年度税制改正要望が公表>財務省に対し…

テックビューロが仮想通貨交換業を廃業Zaifの元運営テックビューロ株式会社は22日、仮想通貨交換業の廃業を公式発表、テックビューロに残った顧客資産の返金方針を公表した。金融庁における仮想通貨交換業の登録業者が廃業するのは今回が初。テックビュ…

コインチェック、IEOによる資金調達支援事業を検討コインチェックは仮想通貨ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始を発表した。ユーザーに新たな投資機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する…

bitFlyerがトーレス・ラストマッチのパートナーに株式会社bitFlyerが、フェルナンド・トーレス選手引退試合のラストマッチパートナーを務める。トーレス選手は、盟友でもあるアンドレス・イニエスタ選手も出場するヴィッセル神戸との試合で…

楽天ウォレット、暗号資産サービス開始楽天ウォレットは、暗号資産における現物取引サービスを開始した。取り扱いはBTC、ETH、BCHの3種類となる。万が一破綻した場合でも、顧客資産が利用者に直接返還されるなど、信託保全の仕組みも万全の体制を整…

GMOコインがFC琉球とファン・トークン開発を発表GMOコインはFC琉球とファン・トークン「FC琉球コイン」の開発プロジェクトを発表した。国内でのコミュニティ・トークンの活用例として期待が高まる。GMOがFC琉球とFC琉球コインを開発GMO…

2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加　国民生活センター消費者トラブルなどを相談できる国民生活センターが、2018年度の消費生活相談の概要を発表した。それによると、暗号資産に関する相談件数は引き続き増加していた。2018年度も仮想通貨…

ブロックチェーンを利用した結婚サービスが発表株式会社ベルメールプロモーションは、ブロックチェーン上で結婚証明書などを記録できる新サービス「B-marriage」を発表した。今後、国内の200以上の会場で導入予定。ブロックチェーン上で結婚証明…

フィスコ、Zaifとフィスコ取引所の統合を発表フィスコは、傘下のフィスコ仮想通貨取引所とZaifの統合を発表した。「Zaif」の名を冠した取引所が残るかどうかを含め、統合後のサービスなど今後の展開が注目される。フィスコ、Zaifexchan…

ライバルも多い日本の仮想通貨市場仮想通貨カストディアンサービス大手の米BitGoが、日本での業務拡大を計画していることが分かった。市場の成長が速い日本でシェアの拡大を狙うが、ライバルも多い。BitGoが日本で市場拡大仮想通貨カストディアンサ…

2018年の西日本豪雨被災地支援で、バイナンスに『感謝状』世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、2018年の西日本豪雨被災地寄付金支援活動において、広島県呉市から「感謝状」を受け取った。バイナンスチャリティーを通じた慈善活動での仮想通貨ユー…

ソフトバンクのサイトでブロックチェーンの活用事例が紹介ソフトバンクのビジネス向けWEBマガジンでブロックチェーンの活用事例が紹介された。プラットフォームの解説ではリップルやネムが取り上げられた。リップルやNEMも｜ソフトバンクがブロックチェ…

TaoTaoが7月の実績を公開ヤフー子会社Zコーポレーションを親会社に持つ国内仮想通貨取引所のTaoTaoは、7月の実績を公開した。未決済ポジション（OI)情報など貴重な情報を掲載している。仮想通貨取引所TaoTaoが七月の実績を公開Tao…

GMOインターネット｜19年12月期・第2四半期決算説明会GMOインターネットは8月6日、2019年12月期・第2四半期決算説明会をライブ配信により行なった。その中で、仮想通貨のマイニング事業について悔しさを滲ませつつ、取り組み継続を明らか…

ビットポイントの仮想通貨流出事案に進展ビットポイントの仮想通貨流出事案に関して、流出経路に関する調査の内容を一部公開。業務再開に向けたスケジュールを発表した。ビットポイントが業務の一部再開に向けたスケジュールを発表株式会社リミックスポイント…

東京大学のブロックチェーン教育東京大学が、ブロックチェーン技術の人材育成を目的に、人口知能(AI)をゲームで対戦させる競技会を開催。マネックスグループ社と連携する「情報経済AIソリューション寄付講座」が主催する。「ビザンチン帝国の野望」を開…

オタクコイン協会が一般社団法人化し、活動を推進オタクコイン協会が一般社団法人を設立した。オタクコインはオタクカルチャーのためのコミュニティ通貨で、アニメなどのコンテンツ分野における仮想通貨等の活用に期待。オタクコイン協会が一般社団法人化7月…

リップル社が日本で人材育成米リップル社が、自社の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）」に、東京大学と京都大学の2校が新たに参加することを発表。ブロックチェーンや仮想通貨分野における人材育成を開始した。リップル社の人材育成の取り…

SBI決算速報：仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始SBIホールディングスの北尾社長は、ビットコインなど仮想通貨市場高騰を背景に収益力強化につながったと言及。デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざ…

ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき楽天の三木谷社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、金融大臣に暗号資産に関する新たな要望を金融担当大臣らに提出した。日本は「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」と言及…

ビットポイントが新たな発表株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するとい…

食事をすると仮想通貨・SYCが貯まるサービス株式会社オリエントコーポレーションは、グルメ・SNSアプリを運営する株式会社GINKANと資本業務提携を結んだと発表した。アプリのユーザーは加盟店で食事をすると仮想通貨・シンクロコインが付与される…

ビットバンクのセキュリティ責任者が見る取引所セキュリティの現状国内取引所で発生した30億円相当の不正流出事件について、bitbankセキュリティ責任者が有識者の東氏と配信で対談。「安定度が高いのはビットコイン、面白い仕組みはリップル」などと…

NHKスペシャル「欲望の貨幣論2019」が放送予定NHK「欲望の貨幣論2019」が7月14日に放送予定。「貨幣とは何か」、「その価値の根拠は」など貨幣の本質を、仮想通貨やキャッシュレス化の流れから探る異色のドキュメントとなっている。変化の中…

藤巻議員：仮想通貨ETFの認可を訴える21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。ブロックチェーン、仮想通貨に…

金融庁が企画競争を布告金融庁が布告した企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」。今後予想されるさまざまな課題の発生への対応に求められるのは、金融システムのガバナンスだ。従来型の規制では目的達成は困難9日…

ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンス研究がテーマ金融庁は「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」と題する企画競争に関する入札公告を布告した。幅広いテーマでの募集となり、多様な事業者からの申し込…

富士通、取引相手の信用度判定に新技術開発富士通研究所は、オンラインで取引する相手の信用度を判断できる技術を開発するため、ブロックチェーンを活用することを発表。近年のオンライン取引の増加に合わせ、より安全に取引ができるような仕組みを目指す。ブ…

ビットフライヤー、新規口座を受付再開へビットフライヤーが新規口座の受付再開をする旨を公表した。再開予定日は7月3日を予定している。ビットフライヤー、新規口座を受付再開へ国内大手仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）が、新規口座…

国際決済銀行、中央銀行の仮想通貨発行に賛成国際決済銀行が、中央銀行独自の電子通貨発行に賛成の意を示した。Facebookの仮想通貨リブラによって国際金融への影響を危惧したものだと見られている。国際決済銀行、中央銀行の仮想通貨発行に賛成国際決…

「請願」の制度使い、仮想通貨制度に関する要求提出藤巻議員は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度を利用し、通常国会会期末に仮想通貨税制改正に関する要求を提出した。売買益の総合課税55％の税率から分離課税による20％への引…

V20、財務省副財務官が登壇財務省副財務官三村氏がV20サミットに登壇。これまでの日本の規制への取り組みや、課題点などを述べた。さらに、我が国の今後の規制方針についても示された。V20、財務省副財務官が登壇G20と並行開催されたVirtua…

ビットポイントジャパン、業務改善命令の報告義務が解除株式会社リミックスポイントの子会社「ビットポイントジャパン」の業務改善命令の報告義務が終了した。同社は、2018年7月23日からその命令の下、業務改善計画を提出していた。ビットポイントジャ…

JBA加納会長、仮想通貨規制の一貫性を重要視本日開幕した仮想通貨サミットV20に、bitFlyerBlockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について独自の見解を述べた。世界基…

SBIのマネータップに新たに7銀行が資本参加SBIは27日、子会社のマネータップ社に、新たに株主参加する7行（足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行）を発表した。出資参加銀行は合計20行になる。個人間送金の利…

つくば市がブロックチェーン使用のインターネット投票へつくば市は、日本政府の掲げる「Society5.0」における社会実装支援事業の最終審査において、ブロックチェーン技術やマイナンバー制度を活用したインターネット投票実施を発表した。つくば市が…

財務省、FATF資料で「銀行、仮想通貨、資金移動のリスク」を懸念財務省国際局は、各セクターを5段階評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。これまで審査が行われた23ヵ国中、イギリス、スペイン、イタリアなどの5カ国…

上場企業アステリアが議決権システムにブロックチェーンを採用アステリア株式会社は世界初、株主総会における議決権投票システムにてブロックチェーン技術を適用した。国内の大手企業に活用されているブロックチェーン技術の開発事例や最新動向をまとめて掲載…