「将来への不安と投資需要」日本は9ヶ国中ダントツで最下位=日本財団調査

18歳意識調査日本財団が実施する、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査にて、日本の若者の意識が他の主要国比較で、数字の低さが際立っていることがわかった。2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げら…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米国税庁IRSの仮想通貨取引所への取引記録請求は妥当=司法判断

ビットコイン取引の税務調査訴訟で司法判断米ワシントン州西部連邦地方裁判所は、個人の仮想通貨税務調査における訴訟で、内国歳入庁(IRS)が仮想通貨取引所に対し、申立人の取引データ請求を行ったことは妥当であるとの判断を下す一方で、申告年度に関連…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

ハーバード大と米高官がデジタル通貨について討議、米政府の影響力低下を予測

ハーバード大学、デジタル通貨について討議ハーバードケネディスクールは今月、ホワイトハウス国家安全保障会議にて、ライブシミュレーションを実施し、デジタル通貨が普及した際に予期される国際問題のシナリオについて議論を行なった。それらシナリオの中に…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

国内仮想通貨市場に深刻な危機感、ビットコイン(BTC)のレバレッジ2倍規制問題で

BTCのレバレッジ2倍規制をめぐり議論国内仮想通貨取引所の「BTCレバレッジ規制」をめぐり、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、大きな議論を巻き起こしている。現在は、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA(一般社団法人日本…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

黒田日銀総裁「デジタル円発行予定はないが、必要性の高まりに備え調査」

デジタル円の発行予定なしも、必要性の高まりに備え調査日銀の黒田東彦総裁は19日、参議院財政金融委員会で長峯誠委員の質問に回答。現時点で中央銀行としてデジタル通貨の発行する予定はないが、将来的に必要性が高まることに備えて、調査を行なっているこ…

投稿者:各務貴仁 投稿日時:

米連銀が警告「仮想通貨ステーブルコイン危機は金融システムを破壊し得る」

米連銀が警告米連銀(FRB)は15日に発表した米国の金融システムに関する報告書の中で、仮想通貨ステーブルコイン危機敗は金融システムに重大な影響を与えうるとし、慎重な通貨の設計と、規制の必要性を訴えた。レポートの中で、ステーブルコインは金融シ…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

中国国家外貨管理局、ブロックチェーン利用の金融プラットフォームの試験運用を拡大へ

中国国家外貨管理局のブロックチェーン中国国家外貨管理局(SAFE)はブロックチェーンを利用したクロスボーダー決済・貿易金融向けの金融プラットフォームの対象となる省、市の数を9から約20へ拡大した。中国系英字メディアなどが報じている。*SAF…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

仏中銀、ブロックチェーン・仮想通貨の専門家を募集|デジタル通貨発行を模索か

仏中銀がブロックチェーン人材を募集フランス中央銀行が、同社の求人募集にてブロックチェーン人材を募集。デジタル通貨の発行などブロックチェーン・アプリ導入に関する調査を進める意向を示す。仏中銀がブロックチェーン人材を募集フランス中央銀行「Ban…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

シンガポール中銀、JPモルガンらとクロスボーダー決済の新システム開発

ブロックチェーンシステム、プロトタイプ開発シンガポール金融管理局(MAS)、シンガポール中央銀行、および投資銀行大手のJPモルガンはクロスボーダー決済のためのブロックチェーンを使用したシステムのプロトタイプを開発した。MASの発表によれば、…

投稿者:Noji 投稿日時:

世界初:チュニジア中央銀行がデジタル通貨を発行 露仮想通貨企業が技術提供

チュニジア中央銀行がデジタル通貨を発行大きな注目を集める中国はもとより、世界の多くの国々で中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)発行の可能性が報じられる中、北アフリカのチュニジア共和国がCBDC発行の一番乗りとなったようだ。ロシアの国営通信…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

中国IT巨頭が香港の「仮想銀行」許可を取得 ブロックチェーン利用の「ネット銀行」に

テンセントが「バーチャルバンク」の開業免許を取得中国ネット大手のテンセントのブロックチェーンビジネス責任者のWeigeCai氏は香港当局から「バーチャルバンク(仮想銀行)」の開業免許を得た。「バーチャルバンク」とは実店舗を持たずに営業を行う…

投稿者:Yonekura 投稿日時:

ロシア政府、仮想通貨の没収を認める法律制定へ|2021年末までの実現目指す

ロシアが仮想通貨没収へロシアの内務省が2021年12月までに、サイバー犯罪に対して仮想通貨の没収を認める法律の制定を目指すことが分かった。現地メディアRBCが7日に報じた。現在、ランサムウェア攻撃でシステム障害を引き起こし、その問題解決と引…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

音喜多議員、麻生大臣に「円建てステーブルコイン」の重要性について質疑

財政金融委員会で「ステーブルコイン」が議題に7日に開催された参院財政予算委員会にて、日本維新の会の音喜多駿議員の質疑に答える形で、金融庁と麻生大臣が仮想通貨(暗号資産)及びステーブルコインへの見解を示した。財政金融委員会で「ステーブルコイン…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

フランスの高校学習指導要領に仮想通貨・ビットコインが追加か

仏の高校カリキュラムにビットコイン・仮想通貨が追加かフランスの高等教育のカリキュラムにビットコイン・仮想通貨についての学習の追加が提案されている。仮想通貨や金融システムの理解向上がその目的という。仏の高校カリキュラムにビットコイン・仮想通貨…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

中国の広州政府 「仮想通貨無し」のブロックチェーンに最大1.5億円の助成金

ブロックチェーンプロジェクトに助成金中国の広州市の政府が、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに助成金を提供することが分かった。助成金の金額は、トークンを持たないパブリックブロックチェーンプロジェクトに最大1000万元(約1億5400万円…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「仮想通貨は本物の通貨ではない」ドイツ連邦議会が回答 価値の保存でも否定的見解

ドイツ議会が議員の質問に回答ドイツ連邦議会は、ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨を、本物の通貨だとみなさない見解を示した。本内容は、議員が提出した質問に対し、議会が回答を記した声明文に書かれている。仮想通貨は、従来の通貨の機能のほん…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

中国、官民でブロックチェーン技術の開発 現在506のプロジェクトが登録

500の官民のブロックチェーンプロジェクトが中国政府に登録中国政府が主導するブロックチェーンプロジェクトの登録義務化以降、500プロジェクトが登録されていることがわかった。ブロックチェーンインフラを推進する政府の姿勢も明らかに。官民の大手機…

投稿者:Nakayasu 投稿日時:

アラブ首長国連邦、仮想通貨法で明日にも進展 証券該当トークンの区別化も

激増するブロックチェーン企業による資金調達 法整備による規律アラブ首長国連邦(UAE)の証券・商品委員会が公開した、同国初の暗号資産法案に関して、投資家を含む幅広い利害関係者から募集したパブリックコメントを明日29日に締め切る。原文とパブリ…

投稿者:Nakayasu 投稿日時:

仮想通貨推進派の米下院議員、仮想通貨業界における規制サンドボックス制度の必要性を語る

米下院議員、仮想通貨版規制緩和の法案を提出仮想通貨推進派の米下院議員が、提出した仮想通貨版の規制緩和について語った。緩和条件下で、仮想通貨の革新性がどのように社会目的を満たすかを評価しながら推進させる。仮想通貨推進派の米議員、規制のサンドボ…

投稿者:Nakayasu 投稿日時:

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」

日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米CFTC前長官、ブロックチェーン利用のデジタル版米ドルの発行を提唱 米ドルの地位失墜を憂慮

CFTC前長官がデジタル通貨の発行を提唱米商品先物取引委員会(CFTC)の前委員長は、米ドルの地位が新たなデジタル通貨の誕生で失墜する可能性があると憂慮。対策案として、ブロックチェーン利用のデジタルUSDの発行を提唱した。CFTC前長官がデ…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

英国領バミューダ諸島、納税など政府への支払いでステーブルコイン「USDC」を受付開始

政府への支払いにステーブルコイン利用へ北大西洋に位置する英国領バミューダ諸島の政府が、税金を初めとする政府への支払いで、ステーブルコイン「USDC」の受付を始める。非中央集権的なサービスを支持する同政府は、今後も新しいサービスを考案するとい…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米コインベースがアイルランドでの電子マネー業務の認可を取得 欧州業務拡大に

アイルランドでの電子マネー業務の認可を取得仮想通貨取引所コインベースがアイルランドでの電子マネー業務の認可を取得した。ブレグジットがもたらし得る状況に備えた新たなライセンスは欧州での持続的サービスの提供を可能に。アイルランドでの電子マネー業…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

証拠見せずハッキング被害訴えるブラジルの仮想通貨取引所、CEOがBTC大量保有か

ハッキング被害受けた取引所、CEOが大量のBTC保有かハッキング被害に遭ったと主張するブラジルの仮想通貨取引所のCEOが、大量のBTCを保有していた可能性が浮上。同取引所は以前より、盗難被害に遭った顧客への払い戻しは不可能と話している。ハッ…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

金融庁、「仮想通貨等を投資対象とする金融商品」に否定的な改正案を公表

金融庁、暗号資産を投資対象とする金融商品に否定的金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において「暗号資産などの非特定資産等を投資対象とする投資信託等の組成・販売が適当ではない」と公表した。ビットコインETFもこれに含まれる可能性…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

SDGs未来都市:鎌倉でDLT活用コミュニティ通貨の実証実験へ|面白法人カヤック

カヤックがSDGs事業を受託し鎌倉でコミュニティ通貨実証へ面白法人カヤックが開発を進めるコミュニティ通貨『まちのコイン』の実証実験が、SDGs未来都市に選定された「鎌倉」で11月より行われる。神奈川県の進める関連事業を受託した。株式会社カヤ…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

中国デジタル通貨「発行の具体的スケジュールはない」=中国人民銀行総裁

中国デジタル通貨「発行の具体的スケジュールはない」中国人民銀行の易綱総裁は24日、記者会見で「中国によるデジタル通貨の発行」に関して具体的なスケジュールはないと言及した。中国デジタル通貨「発行の具体的スケジュールはない」中国人民銀行(中国の…

投稿者:Noji 投稿日時:

中国が仮想通貨に軟化か 政府高官が肯定姿勢=政府認可のブロックチェーン会議

中国高官、仮想通貨に肯定的な姿勢上海で開催された政府公認のブロックチェーン会議で、中国政府の代表者は仮想通貨やリブラの可能性を肯定する発言を行った。政府の姿勢を軟化させる可能性に注目が集まっている。中国高官、仮想通貨に肯定的な姿勢中国は、仮…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「中国人民銀行のデジタル通貨は、人民元の国際的地位を高める」Circle社CEOが見解示す

「中国人民銀行のデジタル通貨は人民元の国際的地位を高める」Circle社CEOが見解を示す仮想通貨金融サービス企業、Circle社のCEOが、中国政府が新たに発行するデジタル人民元について、人民元が国際的な地位を高める動きに繋がるとする見解…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

ドイツ政府、仮想通貨リブラを含む「民間ステーブルコイン」を容認しない方針

ドイツ政府もリブラを認めない方針ドイツ連立与党は、フェイスブックのリブラを含む民間のステーブルコイン発行を認めない方針だ。同国は、民間の通貨が市場を支配することで政府の通貨主権が失われることを懸念している。ドイツ連立与党は、フェイスブックの…

投稿者:Yonekura 投稿日時:

リブラ協会幹部は強気姿勢を堅持「2020年のローンチ時期に変更はない」=仏Les Echos

リブラ協会幹部は強気姿勢を堅持リブラ協会のジェネラルディレクターが、Facebook主導の仮想通貨リブラの最新動向について、仏大手ニュースメディア「LesEchos」で語った。将来的には、欧州の他エリアやアジアにも拠点を構えることになると明…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

初当選した音喜多駿”ブロガー”議員「仮想通貨行政について、ガンガン取り上げる」

音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明7月の参議院選挙で初当選を果たした音喜多駿議員が7月31日、自身のツイッターにて仮想通貨行政に取り組む意向を示した。音喜多駿議員が仮想通貨行政に取り組む意向を表明今年7月の参議院選挙で「日本維新…

投稿者:Noji 投稿日時:

第4次安倍再改造内閣で麻生大臣が続投|ブロックチェーン技術を評価する一方、仮想通貨税制には懐疑的

ブロックチェーン技術を高評価する麻生大臣が続投第4次安倍再改造内閣で麻生大臣が続投することがわかった。ブロックチェーン技術の利活用に言及する一方、仮想通貨税制には厳しい姿勢を一貫している。ブロックチェーン技術を高評価する麻生大臣が続投第4次…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

改正金商法の解釈次第で「仮想通貨の板取引規制」に深刻な懸念、JCBAが緊急提言を提出

仮想通貨取引所の「板取引規制」に深刻な懸念2020年上半期に施行予定とされる「改正金商法」に伴い、ビットコイン(BTC)など国内仮想通貨取引所のにおける板取引が全面規制される可能性が浮上。JCBAが緊急提言を提出した。仮想通貨取引所の「板取…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

金融庁、暗号資産の課題について議論するラウンドテーブルを開催 4つのテーマが公表

金融庁が第2回暗号資産ラウンドテーブルについて公表金融庁は、国際協調の新しい段階に向けて国内外の関係当局、国際機関間で議論や経験共有のための機会を提供。暗号資産に関する投資者保護及び市場の廉潔性に関する国際的な連携・協調など、4つのテーマが…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

「リブラに似ている」中国人民銀行のデジタル通貨構想、中央銀行高官が詳細を語る

中国中央銀行がリブラのような仮想通貨の開発を構想中国中央銀行高官が6日、政府の発行するデジタル通貨構想の詳細に言及。通貨の設計デザインは、フェイスブックが提案する仮想通貨Libra(リブラ)に似ていると明かしたことがわかった。中国政府が国内…

投稿者:Yonekura 投稿日時:

マーシャル諸島のデジタル法定通貨「SOV」、年内発行予定に向けて3つの重要決定

マーシャル諸島のデジタル法定通貨「SOV」、一部詳細が明らかにハワイとグアムの中間に位置し、”真珠の首飾り”と呼ばれるほど美しい景観を誇る「マーシャル諸島」にて、年内に発行予定のデジタル法定通貨「SOV」の詳細が公開され、3つの重要決定が明…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

金融庁長官、仮想通貨に関連したグローバル対応やブロックチェーン国際会議の主催に言及|フィンサム2019

金融庁・遠藤長官発言要旨金融庁長官は東京で開催中のFIN/SUM2019にて、暗号資産に関連したグローバル対応などを進めるとともに、G20議長国としてブロックチェーンラウンドテーブルなどの国際会議を主催する」などと言及した。金融庁・遠藤長官…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

独連邦議会が中央銀行発行デジタル通貨に関する質問の回答を発表

ドイツ連邦議会が中央銀行発行デジタル通貨に関する質問の回答を発表ドイツ連邦議会は、中央銀行発行デジタル通貨に関連した質問に対する内閣の回答を公開。諸外国の事例を挙げつつ、CBDCに対する政府の慎重な姿勢が見られた。ドイツ連邦議会のCBDCに…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

「暗号資産も重点項目に」金融庁が新時代の金融サービス報告書を発表

金融行政の今後の方針金融庁が「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題する、金融行政の今後の方針を発表した。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号資産)に関しても、重点項目として位置づけられていることを伺わせる。金融庁が報告書を発表…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

米SEC長官「仮想通貨で証券法を変えるつもりはない」 有価証券問題にも言及

SEC長官「仮想通貨のためにルールを変更することはない」米SECのClayton長官は、仮想通貨のために証券法に例外を作ることはないと言及した。革新的とみられる技術を可能にするために、証券法やその他の法律における基本の法的原則を犠牲にするこ…

投稿者:菊谷ルイス 投稿日時:

ブラジル中央銀行、仮想通貨を資産として貸借対照表に計上 IMF統計局ガイダンスの分類法に従う

ブラジル中銀、仮想通貨の分類法を適応ブラジルの中央銀行は8月26日、IMF統計局のガイダンスに沿った仮想通貨の分類法を導入し、暗号資産の売買は資産の売買として貸借対照表に計上すると公式発表した。ブラジル中央銀行、仮想通貨の分類法を適応ブラジ…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

米下院金融サービス委員会議長、リブラに対して”強力な”監視を続ける意向を表明

米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警戒感示す米下院金融サービス委員会議長が今年度秋の委員会の優先事項を発表。その中でリブラへも言及し、「強く監視」していくと警戒の語気を強めて意向を示した。米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警…

投稿者:Yuki Watanabe 投稿日時:

仮想通貨ファンド型の投資被害が増加 国民生活センターが2018年度データを公表

2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加 国民生活センター消費者トラブルなどを相談できる国民生活センターが、2018年度の消費生活相談の概要を発表した。それによると、暗号資産に関する相談件数は引き続き増加していた。2018年度も仮想通貨…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

反政府デモが激化する香港と通貨急落のアルゼンチンで「BTCプレミアム」が発生

情勢不安の香港とアルゼンチンでBTCプレミアム発生政情が不安定な状態が続いている香港とアルゼンチンで共にビットコイン価格にプレミアムが発生しているとの見方が浮上。背景が異なる地域におけるビットコインの市場状況を考察。情勢不安が続く香港とアル…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

米国議会調査局、エネルギー部門でのブロックチェーン活用可能性を報告

米国議会調査局がエネルギー部門でのブロックチェーン活用可能性を報告米国議会調査局は、国家エネルギー部門でのブロックチェーンの潜在的な用途を詳述した報告書を発表。エネルギーシステムでのブロックチェーン統合やマイニングのエネルギー消費の現状、マ…

投稿者:Yuki Watanabe 投稿日時:

ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表

ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表ニュージーランド税務当局は、仮想通貨による収入を合法と判断し、給与または賃金取得者に対する支払いに辺り、どのように課税されるべきかのガイダンスを発表した。現時点において、暗号…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

韓国ソウル市が独自通貨「ソウルコイン」を発行予定、公共サービスなどで利用可能に

ソウル市がブロックチェーンサービスを開始予定ソウル市は、複数のブロックチェーンサービスを今年中に開始予定。その一環として、公共サービスなどで利用可能となるソウル市の独自通貨「ソウルコイン」を流通するとしている。ソウル市がブロックチェーンサー…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響

FATF、対日審査スケジュールが正式決定金融活動作業部会(FATF)の日本審査の日程が、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。マネロン規制対象には仮想通貨交換業者も含まれ、日本の審査結果は20年夏に公表され…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

バングラデシュ、日本が留学先の「IT、ブロックチェーン」人材育成プロジェクトを発表

バングラデシュ、日本が留学先の「IT、ブロックチェーン」人材育成プロジェクトを発表バングラデシュ政府はブロックチェーンを含む最先端技術を学ぶ学生を育成支援するプロジェクトを発表した。学生は日本やインドなどに技術を学ぶために送り込まれる予定だ…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

国連安保理報告書「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」=朝日新聞

国連「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」国連安保理傘下の対北制裁委員会専門家パネルの未発表中間報告書によれば、北朝鮮は2015年12月から2019年5月にかけて少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に対し、…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

韓国政府、釜山をブロックチェーン開発特区へ|規制のサンドボックスの導入を宣言

韓国、釜山をブロックチェーン特区へ韓国中央政府は先日、釜山をブロックチェーン開発特区とするため、同地域に規制のサンドボックス制度を導入するとの宣言を行なった。同政府はイノベーションを促進したい意向を示している。韓国、釜山をブロックチェーン特…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

「トランプ砲」でドル円急落、株式市場暴落でビットコイン(BTC)上昇を後押しか

トランプ砲がビットコイン上昇を後押しか国際金融市場はトランプ大統領が9月1日からの追加関税発動にTwitter上で言及したことで事態が急転、米中貿易摩擦激化が懸念され株式市場が急落、間接的に仮想通貨ビットコイン(BTC)の上昇要因となった。…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

イラン政府が仮想通貨マイニングを認める決定,米経済制裁が影響か

イラン政府が仮想通貨マイニングを認める決定イラン政府は28日の閣議で、仮想通貨マイニングを産業として認める決定を下した。背景には米国の経済制裁による国内経済の不安定化などがあると見られている。イランで仮想通貨のマイニングが公式に許可される決…

投稿者:t.tenporin 投稿日時:

SBI 決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始

SBI決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始SBIホールディングスの北尾社長は、ビットコインなど仮想通貨市場高騰を背景に収益力強化につながったと言及。デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざ…

投稿者:Toshiyuki Hommatsu 投稿日時:

楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「暗号資産に関する要望」を金融大臣に提出

ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき楽天の三木谷社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、金融大臣に暗号資産に関する新たな要望を金融担当大臣らに提出した。日本は「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」と言及…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開

米上院の公聴会でサークル社CEOが証言日本時間7月31日に開催される米上院の公聴会。冒頭証言の要旨が公開され、仮想通貨規制に関わる議論内容が一部判明した。米国における仮想通貨規制が前進するきっかけとなるか 米上院公聴会仮想通貨規制に関して、…

投稿者:幸田直子 投稿日時:

イラン、仮想通貨を正式な産業に認定|米国の経済制裁を受け態度を軟化か

イランでマイニングが正式な産業に認定イラン政府の経済委員会で、仮想通貨やビットコインマイニングが正式に産業として認められた。仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目している。イランでマイニングが正式な産業に認定イラン政府の経済委員会…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

禁止法案が不安視されるインド「ビットコインなど仮想通貨は違法ではない」財務大臣が議会で発言

インドでは仮想通貨は違法ではない現段階において、ビットコインなど仮想通貨の取引および保有がインドにおいて、違法ではないことが明らかに。インド財務大臣が連邦議会で言及を行った。インドでは仮想通貨は違法ではない現段階において、ビットコインなど仮…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

G7財務省会議「(仮想通貨)リブラ規制は早急に対応すべき」との見解で一致

G7「仮想通貨リブラの規制で早急な対応が必要」との見解で一致フランスで開催中のG7財務相・中央銀行総裁会議は、国家主権に関わる「通貨発行」に対する懸念があるとして米フェイスブックが計画する仮想通貨リブラについて議論を進め、規制面など早急な対…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時:

JBA代表理事 加納氏が「V20での議論」を読み解く|日本仮想通貨規制の先進性とは

加納氏が語るV20日本ブロックチェーン協会(JBA)の新代表理事に就任した加納裕三氏が、V20で登壇した内容とワークショップで議論された内容を詳しく解説した。日本の規制の優位性とその重要性を読み解く。加納氏が語るV20「日本の仮想通貨(暗号…

投稿者:各務貴仁 投稿日時:

トランプ発言の余波、米財務長官がビットコインなどの仮想通貨に対して立場を表明

米財務官、ビットコインやリブラを懸念米財務長官が15日に開かれた記者会見で、財務省としての立場を表明した。ビットコインなどの不正利用に「国家安全保障上の問題」としたものの、AMLなど規制遵守した運営・利用については一定の理解を示した。米財務…

投稿者:a.sakamoto 投稿日時:

明日、米CFTCに新会長が就任へ|仮想通貨に対するスタンスに変化の可能性は

米CFTC、新会長が就任米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。米CFTC、新会長が就任…

投稿者:CoinPost編集部 投稿日時: