アメリカ

HBUSが事業終了へ大手仮想通貨取引所HuobiGlobalの米国向け取引所であるHBUSが、事業を終了することが分かった。事業開始から1年での終了となった。9日のHBUSの発表によれば、12月15日に仮想通貨取引サービスを中止し、1月31…

7000万ドル調達、余剰ガスをマイニングに利用廃棄天然ガスをエネルギー集約型コンピューティングに再利用するサービスを提供している米クルーソー・エナジー・システムズ社(本社デンバー)が、新しいビットコインマイニング施設を建設することがわかった…

SoFiがBitLicense取得米サンフランシスコを拠点にする金融企業SoFiは3日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicense（ビットライセンス）を取得したと発表した。BitLicenseの取得で、ニューヨーク在…

クリプトダッド、法律事務所へ仮想通貨業界の発展にも尽力し、クリプトダット（仮想通貨の父）と呼ばれた米商品先物取引委員会（CFTC）のChristopherGiancarlo前会長が、ニューヨークに本社を置く法律事務所のWillkieFarr…

Stoxトークンの訴訟米シアトルの連邦裁判所で、仮想通貨関連企業StoxTechnologies社とMosheHogeg氏を被告人として8件の新規の訴訟が申し立てられた。投資家の原告は、Stox社のホワイトペーパーの記述を信頼しStoxトー…

ビットコイン取引の税務調査訴訟で司法判断米ワシントン州西部連邦地方裁判所は、個人の仮想通貨税務調査における訴訟で、内国歳入庁（IRS）が仮想通貨取引所に対し、申立人の取引データ請求を行ったことは妥当であるとの判断を下す一方で、申告年度に関連…

北朝鮮マネロン関与疑惑でGriffith氏を逮捕起訴ニューヨーク州検事と連邦捜査局（FBI）は11月30日、仮想通貨やブロックチェーン技術のアドバイザーとして北朝鮮に渡航し米制裁法に違反したとして、イーサリアム財団のトップ研究員Virgil…

TONが新プロダクト発表メッセージアプリ「テレグラム」の独自ブロックチェーンネットワーク「TON（TelegramOpenNetwork）」を開発するTONLabsは今日、新たに2つのプロダクトを公表した。一つ目は「TONLabsCloud…

仮想通貨の年金積立が増加米BitcoinIRAの最高執行責任者ChrisKline氏が、仮想通貨市場の未来に対し、非常に楽観的な見方を示し、事業規模も10億ドル（約1090億円）に達することは確実だと発言したことがわかった。BitcoinI…

ハーバード大学、デジタル通貨について討議ハーバードケネディスクールは今月、ホワイトハウス国家安全保障会議にて、ライブシミュレーションを実施し、デジタル通貨が普及した際に予期される国際問題のシナリオについて議論を行なった。それらシナリオの中に…

仮想通貨業界の監視強化を示唆米国のJustinMuzinich財務副長官は21日、ニューヨークで開かれた銀行業及び決済業向けのTCH+BPI年次総会で、仮想通貨プロジェクトは「他の革新技術の流れとは異なり、民間セクターのみならず、政府が責任…

Grayscaleの投資信託、新プラットフォームで取引可能に米大手仮想通貨ファンドのグレースケールは同社の「大口仮想通貨投信」のOTC取引を予定している。OTC取引のプラットフォームであるOTCQXBestMarketで取引可能になるという…

430億円詐欺の最終弁論を実施ネズミ講を運営していたとされる「OneCoinLtd」の関係者であるブルガリア人女性RujaIgnatova氏から受け取った資金の資金洗浄を行なったとして、弁護士で51歳のMarkScott被告人が起訴され、今…

ビットコインATM、設置台数6000の大台へビットコインATMの設置台数が世界で6000台を突破した。ビットコインATMに関するデータを公開しているCoinATMRadarによれば、11月18日時点で世界に6003台のビットコインATMがあ…

JPモルガンのブロックチェーン利用米メガバンクJPモルガンは、カリフォルニア州のフィンテック企業、バトンシステムズと協力し、デリバティブ取引用にブロックチェーン技術を取り入れ、キャッシュや担保の送金を高速で行うシステムを開発した。従来のシス…

米国土安全保障省プログラム米国国土安全保障省（DHS）は、証明書管理ソリューションを提供したブロックチェーンスタートアップ「DigitalBazaar」に約20万ドル（約2200万円）の報酬を与えた。DHSによると、同省の許可証や証明書の発…

FinCEN局長の意思表明米政府機関金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長KennethBlanco氏は11月15日、仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向を明らかにした。ロイター通信が報じた。「トラベル・ルール」の適…

米国の税制で新たな発表日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（IRS）が、2018年以前の取引でも、仮想通貨の交換に係る納税の延期を今後は認めないとの方針を示した。2017年の税制改革によって、2018年に以降の仮想通貨の取引については、「…

Bittrex、制裁対象国ユーザーの資金返還へ米大手仮想通貨取引所Bittrexが、経済制裁の対象国に居住していたために凍結されていたユーザーの資金を返還する予定であることを明らかにした。以前BittrexのユーザーだったZiyaSadr氏…

SECの制裁措置米証券取引委員会（SEC）が2019年、違法に集めた資金の没収や罰金で43億ドル（約4680億円）超を受領していることが分かった。被害に遭った投資家に、およそ12億ドル（約1300億円）を返還している。6日の発表によると、S…

FRBが新たな求人を開始米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、デジタル通貨や仮想通貨ステーブルコイン、分散型台帳技術の研究を進められるマネージャーの募集を開始。中国がブロックチェーンに本腰を入れるなか、米国でも動きが見え始めている。今回募集…

HuobiGlobal米国サービス閉鎖へ大手仮想通貨取引所HuobiGlobalは、11月13日から米国の全ユーザーのアカウントを閉鎖していくと発表した。HuobiGlobalは、米国ユーザーの取引や送金を段階的に終了していくと説明。証拠金…

米主要4機関がフィンテック領域強化へ米国の証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、連邦預金保険公社（FDIC）、米国通貨監督局（OCC）の4政府機関は、世界的な金融イノベーションネットワーク（GFIN）に加入した。GFIN…

ステーブルコインを証券とする法案を提出米国連邦議会下院に、ステーブルコインを1933年制定の米国証券法の下で規制するよう求める起草原案が提出された。民主党のSylviaGarcia議員により下院金融サービス委員会に提出され、現地時間22日に…

IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査へ米内国歳入庁（IRS）は新たなIRS納税フォーム（ドラフト版）を公表。納税者の仮想通貨の取引や送受金などに関する「諾否」を尋ねる内容となっている。IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査米内国歳入庁…

米規制機関が異例の共同声明米国主要金融規制機関の商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表。AMLやテロ資金供与防止の義務を伝えることが目的。米規…

北米最大の仮想通貨マイニング企業を目指したBCause社　資産清算の裁判命令米バージニア州連邦裁判所は、北米最大の仮想通貨マイニング会社を目指し、今年4月に破産した仮想通貨マイニング会社BCauseに対して清算手続きを命じた。北米最大の仮想…

米IRSが新たなガイダンスを発表日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（IRS）が、仮想通貨のハードフォークに関して新たなガイダンスを発表。具体例を挙げて収入に当たるかを示したが、さらなる疑問も生まれている。米IRSが新たなガイダンス発表日…

中央銀行のデジタル通貨米フィラデルフィア連銀のトップPatrickHarker氏が、各国の中央銀行がデジタル通貨を発行することは不可避と考えていることを明かした。米国が先陣を切る必要はないが、着手を開始した方が良いと語っている。中央銀行のデ…

米議員がFRB議長に質問状を送付米国議員2名が、連邦準備制度理事会のJeromePowell議長に、米ドルのデジタル版の発行を促す書簡を送付。フェイスブック主導のリブラの名も挙げ、現状に潜むリスクを指摘しながら6つの質問を行った。米議員がデ…

急成長見せるバイナンスUSローンチ後、約10日を迎えるバイナンスUSの出来高が米国で展開する取引所の一つGeminiを既に上回った。CZ氏はその成長率の速さをツイッター上で伝えている。急成長見せるバイナンスUSローンチ後、約10日を迎えるバ…

Fidelity、仮想通貨デリバティブファンドにカストディ提供72年の歴史を誇る米老舗金融サービスのFidelityのデジタルアセット部門が、仮想通貨のデリバティブファンドを運営するWaveFinancail社にカストディサービスを提供する…

仮想通貨で政治献金を募る米下院予備選挙に出馬する女性議員が、STEM教育で学んだ知識を武器に、「仮想通貨技術で米国が取り残されないため」の政治献金募集を発表した。BTC、BCH、ETH、LTC、USDコインで受け付ける。仮想通貨による政治献…

仮想通貨に対するSECの見解米証券取引委員会（SEC）のHesterPeirceコミッショナーが、仮想通貨サミットに出演。仮想通貨などデジタル通貨は、技術革新次第でインターネット通貨になる可能性があると述べた。仮想通貨に対するSECの見解仮…

米国、金融犯罪の捜査にブロックチェーンを活用へ米国の下院で、マネロン対策機関FinCENがブロックチェーンを含む先進的技術を、情報収集や各捜査当局との共有に用いることを義務付ける法案が可決された。米下院、金融犯罪捜査へブロックチェーン技術を…

米CFTCが新人事を発表米商品先物取引委員会（CFTC）が、市場監視部門のトップに、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を任命した。デリバティブ商品のプラットフォーム管理や、ビットコイン先物のような新しい商品の査定を担当する。米CFTCがコイ…

米国版バイナンス、サービスを開始する州が明らかにバイナンスの米国版取引所は18日のローンチに際し、13の州ではサービスの提供を行わないことが分かった。アクセスができない州には、ニューヨーク、テキサス、フロリダなどが含まれている。米国版バイナ…

米財務省が北朝鮮のサイバー攻撃に対して声明を発表米財務省が、北朝鮮の3つのハッカー集団を制裁対象にすることを発表。これらのハッカー集団は、従来の金融機関等に加え、仮想通貨を扱う企業も攻撃の対象にしており、そこで集めた資金は北朝鮮の武器やミサ…

米国家安全保障局、耐量子の「暗号技術」を開発米国家安全保障局（NSA）が「耐量子コンピュータの暗号技術」を開発しているという。同局の局長が発言した言葉「クプリト」から、仮想通貨に関連する可能性は低いと見られている。米国家安全保障局、耐量子の…

クレイグ・ライト氏、50万BTC支払いの猶予を求める自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏が保有しているとされる大量のビットコイン（BTC）の1/2を前ビジネスパートナーの遺族に引き渡すべきとの判決に対し、同氏は、大型ハリケーンを理由に異…

米金融顧問企業が議会に提案米金融顧問企業が、仮想通貨業界を規制するために、米国議会は銀行秘密法の下で新たな金融機関を作るべきだと提案した。現状では、犯罪に加担するような企業を発見することが難しいと警鐘を鳴らした。米国での仮想通貨規制米金融顧…

米規制当局関係者と異例の仮想通貨討論会を開催、著名米VC米著名VC投資家が米規制当局と仮想通貨プロジェクトを招いて仮想通貨討論会を開いたことがわかった。業界では珍しい事例である。米規制当局と異例の仮想通貨討論会,著名米VC米著名VC投資家A…

米国で候補者支援のためにICO実施米国の政治行動委員会BitPACが、米下院の補欠選挙の候補者を支援するためにICOを実施。今後は投票者が、民主・共和両党から出馬する候補者を支援できるようなプラットフォームも目論む。選挙の候補者支援のために…

SEC長官「仮想通貨のためにルールを変更することはない」米SECのClayton長官は、仮想通貨のために証券法に例外を作ることはないと言及した。革新的とみられる技術を可能にするために、証券法やその他の法律における基本の法的原則を犠牲にするこ…

ホワイトハウスが注意喚起米ホワイトハウスが深刻化する違法薬物問題について注意文書を発行した。麻薬鎮痛剤の成分などで使用されることもある強力な違法ドラッグの売買に仮想通貨も悪用されており、これを問題視している。深刻化する違法薬物問題ホワイトハ…

サンタンデール銀、『xCurrent』利用で米国と南米で送金サービスを準備スペインの大手サンタンデール銀行はラテンアメリカと米国における『xCurrent』利用の送金アプリを現在準備中と明かした。無料かつ即時送金を可能にするという。サンタン…

逆イールド曲線が仮想通貨に与える影響を考察景気後退の前兆となる指標と見られる逆イールド曲線が再び米国債で見られた。仮想通貨市場にどのような影響をもたらす可能性があるか、有識者が語った。逆イールド曲線の影響今週水曜日、30年物の米国債利回りが…

米国議会調査局がエネルギー部門でのブロックチェーン活用可能性を報告米国議会調査局は、国家エネルギー部門でのブロックチェーンの潜在的な用途を詳述した報告書を発表。エネルギーシステムでのブロックチェーン統合やマイニングのエネルギー消費の現状、マ…

米商務省の求人情報米国の商務省が、仮想通貨とブロックチェーンの専門知識のある、コンピューターサイエンスの人材を現在募集している。アイデンティティ管理の経験も求められる今回のポストの重要な仕事は、情報技術の研究だ。米商務省が人材募集米商務省が…

バイナンス米国、30銘柄の上場を検討中バイナンスの米国版「バイナンスUS」は、ビットコインやXRP、BNBやETHなど、計30銘柄の仮想通貨の上場を検討中とのことを伝えた。本家バイナンスの「9月12日」利用制限に向けて米国事業の進展が加速。…

「米国でビットコインを禁止することは現実的に難しい」、米議員米上院議員が公聴会にて、仮想通貨が地域限定の技術ではないため、米政府が禁止しようとしても失敗する結末になる可能性が高く、禁止すべきではないと言及したことがわかった。米国でBTCを禁…

仮想通貨に賛否両論、上院公聴会31日、米上院銀行委員会は仮想通貨規制に関する公聴会を開催した。公聴会では、仮想通貨・ブロックチェーンの領域で世界をリードする意思や、仮想通貨に対する不信感など、議員らが示した見解の他、有識者も複数の見方と懸念…

リップル社責任者、「有益な規制」の重要性を強調31日に予定される上院公聴会を前に、リップル社のシニアVPを務めるMonicaLong氏が有益な規制の重要性を再び強調した。理想な規制とは何か、発言内容と注目ポイントをまとめた。リップル社責任者…

米国防総省、ブロックチェーン技術の活用検討を開始米国防総省は、傘下の研究機関においてブロックチェーン技術の米軍での活用検討を開始したことを明らかにした。ゼロ知識を含む匿名性が高く耐障害性のある情報伝達に興味を中心に調査を行う。米国防総省がブ…

Bitfinexがニューヨークからのアクセス報告に対して批判ニューヨーク州内からBitfinexへアクセスが可能であったとする海外メディアの報道に、Bitfinexは批判の語気を強めた。NY司法当局との裁判へ影響を及ぼす可能性が懸念される。…

米大統領選候補、BTC政治献金募集を開始仮想通貨の支持者である候補者AndrewYang氏は、『SuperPAC』を介し、ライトニングネットワークを活用したBTCによる政治献金を募集すると発表した。ライトニングによる政治献金は今回が初事例。…

米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及米ムニューシン財務長官は規制機関が仮想通貨ルールの制定・施行する可能性について言及。なおビットコインの将来性には高い懐疑的な見解も示した。米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及米StevenMnuc…

ニューヨークの規制整備を支援米ニューヨーク政府による仮想通貨とブロックチェーンに関する専門研究チームのメンバーに、業界内から6名の有力候補が選ばれたことが明らかになった。本チームは規制改善などにおいて州をサポートしていくことを目的とする。仮…

浮き彫りになる米国の未成熟な法整備米仮想通貨企業Circleは、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へと移動する。有価証券問題など米国の定まらない規制がその一番の要因としている。浮き彫りになる米国の未成熟な法整備米仮…

米FINRA、仮想通貨関連事業者からの事前連絡を制度化に米金融取引業自主規制機構は新たな規制通知を発表し、メンバー企業は仮想通貨関連事業を行う前にFINRAへの報告・協議を義務化する。ファンド・取引の運営からICOの参加などまで幅広く規制の…

バフェット氏との会食にCircle設立者を招待TRON財団CEOのサン氏が、バフェット氏との会食にCircle社のCEOであり共同設立者のAllaire氏を招待。Allaire氏は「誇りに思う」と参加する意思を表明した。バフェット氏との会食…

「米国の敵対4ヶ国が仮想通貨を用いた制裁回避か」米シンクタンクFDDが指摘米シンクタンクは「暗号の悪党」と名付けられた最新報告書で、経済制裁国のイランやベネズエラなどが国家規模でブロックチェーン開発を行っている事実を深刻に受け止めるべきだと…

米CFTC、新会長が就任米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。米CFTC、新会長が就任…

バフェット氏との会食にトランプ大統領を招待TRONのCEOジャスティン・サン氏が、約5億円で落札した有名投資家バフェット氏との会食に、トランプ大統領を招待していたことが判明した。先日、トランプ氏は仮想通貨リブラやビットコインなどに痛烈な批判…