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マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策で指導的役割を果たす政府間会合の金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force)は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針だ。

FATFが勧告する内容には、業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まれている。早ければ21日にも採択される。9日に閉会したG20の共同声明文には、改定された仮想通貨や関連業者に対する「FATF基準を適用するというコミットメントを再確認する」の一文が盛り込まれた。
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カテゴリー: 仮想通貨全般