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ファクタリング 弁護士

「キャッシュ不足で、契約をしたファクタリング契約が悪質に感じるが弁護士に相談するべきだろうか」
「弁護士に相談することは決心したが、どのように弁護士を選べばよいかわからない」

ファクタリングは本来正規の商取引ですが、現状では一部の悪質業者が暗躍しているために、このような悩みを持たれる経営者は意外と多いことでしょう。

少しずつ悪質ファクタリングが社会問題化する動きもありますが、まだまだ情報としては不十分の面もあります。

そのため一人では判断できずに悩みを抱えている経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらの記事では悪質ファクタリングに悩む経営者の方のために、弁護士をどのように活用できるのかについて解説します。

まずファクタリング契約の悪質性を判断する基準として、以下のようなものが挙げられます

  • 手数料がヤミ金に匹敵するような「暴利」と言うべき契約
  • ファクタリング業者が債権回収のリスクを負わない「実質的な貸金」に相当する契約
  • ファクタリング業者が契約後に過度な取り立て行為を行っている

これらが1つでも当てはまるのなら、すぐにでも弁護士等への相談を検討したほうが良いでしょう。

悪質ファクタリングの案件は、専門知識を有した弁護士への相談が有効です。

また少しでも早いタイミングで相談することで、より解決に近づきやすくなるのは間違いありません。

こちらの記事では、以下のような事項についてわかりやすく解説していきます。

要チェック!

  • 弁護士に相談したほうがよい悪質なファクタリングの判断基準
  • 弁護士にファクタリング案件を依頼することの具体的なメリット
  • 頼りになる弁護士を選ぶためのポイント

これらのことを理解していいただくことで、弁護士に相談するべきかを決断できるようになります。

またいざ弁護士を選ぶ場合にも、より適切な弁護士を見つけられるようになることでしょう。

ぜひ最後までチェックしていただき、ベストな対処法を選択するようにして下さい。

これって違法?弁護士に依頼するべき悪質なファクタリング契約の特徴

悪質なファクタリング業者と以下のような契約を結んでしまったら、すぐにでも弁護士への相談を検討するべきです。

  • 手数料が不当に高すぎる契約
  • ファクタリング業者が売掛債権回収のリスクを負わない契約(実質的な貸金)
  • 契約後に過度な取り立て行為や、脅迫を受けている

しかし弁護士に相談しようと思っても、実際に相談するには葛藤があるかもしれません。

残念ながら日本では欧米のように手軽に弁護士に依頼する雰囲気があるとは言えず、実際に相談する決心がつかずに悩む経営者は多くいるのです。

そこでこちらの項目では、弁護士に依頼するべき悪質な契約の特徴をケース別にわかりやすく解説します。

悪質ファクタリング契約のポイントを理解することで「弁護士に依頼するべきか否か」を的確に判断できるようになるでしょう。

手数料が高すぎる契約である場合

結論から言うとファクタリングの手数料が以下の要件に該当するなら、すみやかに弁護士等への依頼
を検討したほうが良いでしょう。

  • ファクタリング手数料が年率換算で数百%に達している
  • 手数料金額が数十万円~数百万円となっている
  • 契約時よりも明らかに多額の手数料を要求されている

※あくまでも弁護士に相談するかの目安としてお考え下さい。
なお該当していない場合でも不審点があるならすぐに公的機関窓口等に相談しましょう。

多くのファクタリング業者では、実質的に利息制限法などの法律で定められた上限を超える手数料を設定しています。

ファクタリングは債権譲渡取引のため「貸金業務」に当たらないというのがファクタリング業者の言い分です。

ファクタリングが貸金業務に当たらないというのは、法律的に決して間違ってはいません。

言い換えれば、超高額手数料のファクタリングを直接規制する法律は存在しないということになります。

そのため実質的に利息制限法などを上回っているからと言って、すぐに法律違反であると言い切れないのです。

手数料が金利換算での法定金利を超えているからといって手数料が取り戻せるかは正直なところ「やってみないとわからない」というのが実情といえます。

悪質ファクタリング案件はカードローンの過払金請求のように「弁護士に頼めば高い確率でお金が戻ってくる」という単純な構造ではないのです。

いかにも過払金が簡単に請求できるかのように騙るサイトもありますが、取り戻しに成功した実例は決して多いとは言えません。

また弁護士の交渉力で手数料の引き下げに成功しても、弁護士に支払う報酬が上回っては意味がありません。

さらには弁護士を立ててファクタリング業者と対峙する時間的コストなどもトータルで考える必要があります。

目先の手数料の損得勘定だけではなく、代償として支払うべきコストも十分に検討して総合的に判断するようにして下さい。

ファクタリング業者が売掛債権回収のリスクを負わない契約の場合

本来の意味でのファクタリングとは、売掛債権の買取であることは言うまでもありません。

売掛債権が回収できなかった場合のリスクは買取側であるファクタリング業者が主に負うべきものです。

しかし実際には買取とは名ばかりで、売掛債権の回収の責任を全て利用者側に押し付けるケースがあります。

こうなるともはや売掛債権が担保に取られているにすぎず、実質的には貸金と何ら変わらないと言えるわけです。

実態が貸金と変わらないとなるとファクタリング専業業者であるといくら主張しても貸金業の登録がなければ違法業者とみなされます。

また利息制限法を遵守する必要があるため、年率で20%を超える手数料はアウトとなるわけです。(利息制限法の類推適用)

このようにファクタリング業者がほとんどノーリスクの契約(実質的な高利の貸金)であれば、弁護士としても戦いやすい案件であると言えるでしょう。

のちほど具体例を紹介しますが、実際に逮捕や業者側の敗訴に至った事例では「実態としては超高金利の貸金である」と認定されています。

過度な取り立て行為や、脅迫を受けている

ファクタリング業者から行き過ぎた取り立てを受けているようなケースでは、すぐにでも弁護士への相談を検討したほうが良いでしょう。

貸金業法では過度な取り立ては厳しく禁止される一方で、ファクタリングは形式的に貸金業法の縛りは受けません。

しかしながら法律の制限がないからといって、悪質な取り立て行為が正当化されるわけがありません。

悪質ファクタリング業者のなかには、貸金業から流れてきたヤミ金勢力がたくさん紛れ込んでいます。

じつは貸金業界は法整備が進み警察等の取締も非常に厳しくなってきた結果、ヤミ金の活動は困難な状況です。

そのため比較的取締がゆるやかで、暴利を見込めるファクタリング業界に狙いを付けているのです。

元がヤミ金ですから、たとえば以下のような苛烈な取り立て行為はお手の物と言えます。

  • 社長の携帯電話などに1日100回を超える電話を掛けてくる
  • 深夜早朝も構わずに自宅や法人事務所へ押しかける

上記はほんの一例ですが、このような行為を受けると仕事も日常生活も大きな支障が出ることになります。

毎日のようにこのような嫌がらせが続くと、比較的強靭なメンタルの持ち主でも心が折れてしまうものです。

一人で抱え込まずに、今すぐにでも助けを求めるための行動を開始して下さい。

逮捕に至った悪質ファクタリングの実例

こちらの記事を公開したのは2019年10月ですが、公開した直前にも新たに悪質ファクタリング業者が逮捕されるというニュースが報道されています。

2019年9月25日付朝日新聞デジタルの記事によれば、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで11名が逮捕されたとのことです。

ファクタリングを装って実際には売掛債権の買取はせず、法外な手数料(法定金利の約13倍~47倍相当)を受け取った疑いとされています。

2017年の1月には大阪府警が全国で初めて偽装ファクタリングを摘発という記事が産経WESTに掲載されました。
(金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰)

この事例では、売掛債権を担保に30万円を貸し付けるという、明らかに貸金と認められる状況があったようです。

そのため司法書士が「無登録の貸金業に当たり、出資法に違反する高金利だ」と判断し、利息の返還請求をしたところ業者は素直に従ったとのことです。

このように悪質なファクタリングが摘発されたり、業者が返還請求に応じたりする事案が出始めています。

しかしまだまだ一般的と言えるほどの成功事例があるとまでは言えないでしょう。

ファクタリング案件を弁護士に依頼するメリット

ファクタリング業に関する法整備が未熟な状況のため、弁護士であっても対応は決して簡単ではありません。

そのため弁護士の資格を持たない経営者が独力で戦うのは、かなり無謀な行為と言えるでしょう。

高度な専門的な知識と経験をもつ弁護士に依頼することで、経営者は計り知れないメリットを享受できます。

こちらではより具体的に、ファクタリング案件を弁護士に依頼するメリットについて項目ごとに解説していきます。

悪質業者とのタフな交渉を引き受けてもらえる

ファクタリング業は法の整備が追いつかない現状もあり「ヤミ金パラダイス」とも揶揄されるほどになっています。

「悪質ファクタリング業者 ≒ 元ヤミ金」
と判断しても良いほどに、ヤミ金の温床と化しているのです。

このようなヤミ金との交渉は、弁護士の資格と経験を活用しなければ対処は難しいでしょう。

ヤミ金は、相手が弁護士を立てたと知っただけで引き下がるケースも多々あります。

ヤミ金側からしてみても「法律のプロである弁護士」とのタフな交渉は、招かざる客というわけです。

悪質業者への対処という意味では、弁護士の力を借りるのが最も有効な手段なのは間違いありません。

弁護士がついていることで悪質業者を牽制できる

悪質業者の実態は「ほぼヤミ金」ということで、過度な取り立て行為はまさにお手のものといった印象です。

ヤミ金は一般人相手に精神的に追い詰めて、全財産をむしり取るノウハウを蓄積しています。

ヤミ金で培った「追い込み」のノウハウは、比較的簡単に悪質ファクタリングに転用可能なのです。

悪質な取り立て行為は、様々な手口がありますが、いずれも一般の方には耐え難いものばかりです。

しかし弁護士がついたことを悪質業者が認識することで、恫喝、脅迫等の悪質な行為を抑制できます。

じつは悪質業者も法律の勉強をしていることが多く、ムダに裁判で不利になるような行動は慎む傾向にあるのです。

弁護士が付くことによって悪質業者も最大限警戒するようになり、結果として悪質な行為が抑えられます。

売掛先への債権譲渡通知が可能な限り送付されないように配慮ができる

2社間ファクタリングでは、基本的には売掛先への通知なしに現金化できることが最大のメリットです

しかしながら安易にファクタリング業者と争う姿勢を見せてしまうと、債権譲渡通知が売掛先に送付されるリスクが高まってしまいます。

万が一債権譲渡通知が送付されてしまうと、売掛先の信頼を大きく毀損することになりかねません。

経験豊富な弁護士の場合、このあたりの機微にも精通していることが期待されます。

契約書の内容等からファクタリング業者の特徴を探りつつ、上手に交渉することで債権譲渡通知送付を回避できる場合もあるようです。

裁判によって過払い請求ができる可能性も

悪質ファクタリングでは金利換算すると法外な手数料を請求している「弱み」があります。

ファクタリング偽装案件として立証できたならば、過払い金返還の可能性も出てきます。

ただしカードローンの過払い金請求と比べると、はるかに難易度が高いため、過度な期待は禁物です。

ファクタリング業者との和解合意書のチェックも可能

ファクタリング業者との交渉が順調に進めば、和解合意書の作成に至ることもあります。

しかし解決を目の前にして油断してしまうと、和解合意書にスキが生じてしまう可能性があるのです。

弁護士に和解合意書の内容をチェックしてもらうことで、より確実に法的な不備が無い書面に仕上がります。

頼りになる弁護士を選ぶための注意点

弁護士に依頼すると決めたとしても、やみくもに弁護士を決めるのはおすすめしません。

分厚い六法全書を見てもイメージできると思いますが、全分野に秀でる弁護士というのは存在し得ないのです。

特に悪質なファクタリング案件においては、金融取引や商取引に関する深い法律知識と経験が必須となります。

さらに悪質ファクタリングが社会問題化しているのは最近のことであり、実戦経験を有する弁護士は希少な存在です。

弁護士選びを間違ってしまうと、思うような成果を得られずに費用ばかりが嵩むことになりかねません。

こちらの項目では、どのような点に着目して弁護士を選ぶべきかについて解説します。

ファクタリング案件の経験があることがマスト

法律の整っている分野では、どのような弁護士であってもある程度は法律や判例を武器に戦えます。

粛々と手続きを進めることで勝ちが約束されているような案件もあるほどです。

しかしファクタリングについては、貸金業のようには法整備が追いついていません。

ファクタリングを直接取り締まる法律が無いので、まさに「無法地帯」の様相を呈しているわけです。

法律が未整備の分野では、弁護士といえども相当程度の知識と経験値がなければ成果は望めません。

徐々に悪質ファクタリングが社会問題化しているので、将来的に対策が進められていくのは間違いないでしょう。

いずれファクタリング関連の法律がしっかりと整い、カードローンの過払金請求のようなイメージになっていくと期待されます。

ただ現状としては法律が頼りに出来ないため、悪質ファクタリング事案の経験のある弁護士を選ぶのがベターです。

報酬は高すぎず安すぎず 適正な相場水準であるかをチェック

先述の通り悪質ファクタリング案件は高度な知識と経験が求められるため、相場よりも過度に安価な報酬ではまともな対処は期待できません。

優秀な弁護士であっても片手間でこなせる案件ではないので、相場水準の適切な報酬の支払いはマストとなります。

あまりにも相場にかけ離れた安価な報酬を提示する弁護士は、かえって信頼に値しない可能性が高いのです。

ただし適正な報酬と言っても、弁護士へ支払う報酬が取り戻す手数料を上回っては意味がありません。

売掛が少額でファクタリング手数料も少ない案件では、弁護士報酬が相対的に大きな負担になりやすくなります。

さらに言えばファクタリング案件では必ずしも成果が得られるわけではありません。

万が一不調に終わった場合にはファクタリングの手数料のみならず、弁護士報酬までもが負担となってきます。

悪質ファクタリング業者に有効な手を打てないのは辛い選択ですが、ある程度ドライに状況を見極める冷静さも必要です。

報酬目当ての悪質弁護士に注意

弁護士と聞くと、絶対的に正義の味方という印象を持たれがちかもしれません。

しかし同じ弁護士を名乗っていても、良心的な弁護士とそうでない弁護士の差は非常に大きいのです。

顧客のために戦うというよりも、案件を放置しながら追加報酬を請求し続けるような「不逞弁護士」もいます。

ここまで来ると、ファクタリング業者と弁護士のどちらが悪質なのかわからなくなってしまうレベルでしょう。

このような報酬目当ての悪質弁護士を避けるには、無料相談を活用するなどして報酬体系の明確な説明を受けることが有効です。

良心的な弁護士であるならば、積極的に報酬をわかりやすく説明してくれるはずです。

さらに相談者に無用な負担がかからないように配慮してくれる弁護士は信頼できます。

ろくに仕事をせずに報酬だけを貪る悪徳弁護士は避けるように注意して下さい。

弁護士に相談するべきか迷ったら公的機関の相談窓口へ

金融庁、警察庁、中小企業庁、財務局、日本貸金業協会が合同で、悪質ファクタリングが疑われる事案の相談窓口の案内を行っています。

弁護士に相談するべきか判断が付きかねるのであれば、まずは公的機関に相談するのがおすすめです。

また金融庁の公式サイトでも、違法なファクタリング業者からの相談事例へのアドバイスを見ることができます。

金融庁

金融サービス利用者相談室
受付時間:平日10:00~17:00
電話:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

各財務局の貸金業者に関する問い合わせ先
北海道財務局 金融監督第3課 011-709-2311(代表)
東北財務局 金融監督第3課 022-263-1111(代表)
関東財務局 金融監督第5課 048-600-1151
東海財務局 金融監督第4課 052-951-2995
北陸財務局 金融監督第2課 076-292-7854
近畿財務局 金融監督第4課 06-6949-6520
中国財務局 金融監督第3課 082-221-9221(代表)
四国財務局 金融監督第2課 087-811-7780(代表)
福岡財務支局 金融監督第3課 092-411-5088
九州財務局 金融監督第3課 096-206-9763
沖縄総合事務局 金融監督課 098-866-0095
日本貸金業協会

貸金業相談・紛争解決センター
電話:0570-051051
(IP電話からの場合03-5739-3861)

警察

各都道府県警察相談ダイヤル
#9110

ファクタリング案件の依頼ができる弁護士事務所

いざ弁護士に相談しようと考えた時に、信頼できる相談先に迷われるかもしれません。

そこで、こちらでは実際のファクタリング事案などの情報を積極的に公開している弁護士事務所を紹介します。

ご自身の事例と実例を照らし合わせることで相談のイメージをしやすくなるでしょう。

東京駅前総合法律事務所

ファクタリング被害のプロ弁護士によるファクタリング業者対応サービス」という形で、ファクタリング案件への対応を公式サイトで詳細に案内しています。

独自の案件の紹介は無いようですが、弁護士に相談するメリットがわかりやすくまとめられています。

弁護士に相談する前段階での参考にサイトをチェックしてみると良いでしょう。

無料相談 なし
※問い合わせフォームあり
弁護士費用目安 ファクタリング業者数1社あたり税込み10万円(3ヶ月任意交渉対応分)
※訴訟、弁護士出張日当は別途
※分割、後払い、成功報酬は非対応
問い合わせ先 問い合わせフォームリンク

M&A総合法律事務所

公式サイトにてファクタリング相談件数が200件超の実績を謳っています。

ファクタリング問題に関するQ&Aを大量に掲載しているので、事前学習として目を通しておくとかなり役立つのではないでしょうか。

無料相談 来所相談:初回20分無料
※超過時固定3万円
弁護士費用目安 来所相談:合計1時間まで固定3万円
超過0.5時間ごとに1万円
電話相談:合計0.5時間まで固定3万円
超過0.5時間ごとに1万円
問い合わせ先 電話:03-6435-8418
営業時間9:00~18:00(平日)
問い合わせフォームリンク

弁護士法人イストワール法人事務所

公式サイトで「ファクタリングの98%は偽装業者です」とショッキングな内容を全面に打ち出しています。

2社間ファクタリングも偽装業者として断定しているほどですので、かなり先鋭的な弁護士事務所といった印象です。

会社倒産後でも「個人保証していれば過払い請求できます」と謳っているので、該当される方は検討してみてもよいかもしれません。

無料相談 無料メール相談可能
弁護士費用目安 1業者につき着手金10万円(税別)より
※分割・後払い相談OK
過払い金報酬:返還額の30%(税別)
問い合わせ先 偽装ファクタリング専用無料相談フォーム

まとめ

こちらの記事では、ファクタリング案件の弁護士への相談について詳しく解説しました。

最後にもう一度、大切なポイントを振り返っておきましょう。

  • 悪質なファクタリング契約を結んでしまった場合には、すぐにでも弁護士への相談を検討したい
  • ファクタリング関連の法が未整備のため、ファクタリングの知識と経験を持つ弁護士選びが大切
  • 弁護士に支払う報酬が、取り戻せる手数料を上回らないように注意

ファクタリング案件で弁護士に相談を検討している状況ということは、精神的にも非常に追い詰められていることかもしれません。

冷静な判断が難しい状況ではありますが、可能な限り心を落ち着かせた上で、的確な判断をするように心がけて下さい。

しっかりと対応することで、どんな困難な状況にあっても必ず道は開けてくるものです。

どうか最後まで希望を捨てずに、然るべき助けを求め続けるようにしましょう。