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仮想通貨市況

追加関税第4弾が実施される12月15日に向け、佳境を迎える米中通商交渉。日経平均株価は、全営業日比232円高の23,526円となった。一方、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことで中国側が報復を示唆しており、先行き不透明感も燻る。香港では1日午後、抗議活動する市民ら数万人がデモ行進を再開、催涙弾を発射する警官隊と衝突するなど、終息を見せていない。

国内大手の仮想通貨取引所bitFlyerが、リップル(XRP)を新規通貨として取扱開始した。投資家同士が板を出して売買する方式ではなく、取引所と売買する販売所形式となる。新規通貨の取り扱いは、実に2年ぶりだ。

bitFlyer、仮想通貨XRPの新規取扱を開始 価格への影響は
仮想通貨取引所bitFlyerがリップル(XRP)を販売所の新規通貨として取扱を開始した。「リップル(XRP)取扱開始記念!抽選で10名様に100,000円が当たる」キャンペーンも開催する。

また、仮想通貨NEM(XEM)について、新たなブロックチェーン「Catapult」のCATトークン(仮)の付与方式で、マイグレーション委員会が、オプトインを支持していることがわかった。

オプトアウトは、NEMのハーベスト(収穫)を行うスーパーノードグループ、およびコミュニティ内の議論によって提案されている。

オプトイン

従来のネム(XEM)所有者が、自主的にCATトークンを受ける意思表明を行うこと。意思表明を行わない場合、CATトークンを受けないことになる。 オプトインの選択は、Catapultのローンチ前・後の期間において可能。

オプトアウト

全てのXEM所有者が最初からCATトークンを付与される前提の選択肢。「オプトアウト(受け取らないとの意思表明)」を行うことで、CATトークの付与を受け取らない選択も可能とする。

のちに「オプトイン」に変更した場合も、CATトークンを受け取ることが可能。つまり、難しい条件面を加味しなくても全XEM所有者に新通貨付与が行われる状況がスタンダードになることを意味する。

出典:Alex Tinsman

カタパルトのメインネットローンチは、来春(2020年2〜3月)を予定している。

ビットコイン(BTC)市況

2日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比0.21%高の81.3万円と横ばい。7870ドルから7230ドルまで、土曜夜以降には最大640ドル(7万円)幅転落する場面もあったが、2日明け方にかけて持ち直した。

11月に滑落した下降ラインに弾き返された格好だが、7,000ドルを割り込むことなく再び切り返した。今後日足7700〜7800ドルを超えた場合は上昇に弾みがつく可能性がある一方、売り圧力の強さも健在であり、予断を許さない状況にある。

コインポスト所属のトレーダー「やがみ」氏は、BTCが反発していた先週末、二番底を確認しにいく可能性を指摘。底打ち判断のポイントなど今後の展望について考察している。

ビットコイン(BTC)底打ち判断のポイントを独自考察|仮想通貨市況(寄稿:やがみ)

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