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18歳意識調査

日本財団が実施する、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査にて、日本の若者の意識が他の主要国比較で、数字の低さが際立っていることがわかった。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加するほか、民法改正に伴い、2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。

日本のほか、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの17~19歳の各1,000人を対象にアンケートを実施。「国や社会に対する意識」を聞いた。

国の将来についての設問では、

「良くなる」の項目では、中国が96.2%、米国が30.2%に対し、日本は9.6%で最下位。

「悪くなる」の項目では、中国が0.1%、米国が29.6%に対し、日本は37.9%に達するなど、悲観論が大半を占めた。

日本財団

「将来の夢を持っている」の項目では、韓国82.2%で他の7ヶ国は90%超えているのに対し、日本は60.1%と低迷。

「自分は大人だと思う」

「自分で国や社会を変えられると思う」

でも、他国よりも圧倒的に低い数字が出た。

ガラパゴス化が指摘される政治への関心の低さも顕著で、税金面や規制面の締め付けばかりでイノベーションが停滞する内に他国に遅れをとる現状が反映されるなど、将来への希望が見えない現状が浮き彫りに。

投票率の低さも顕著

若者の政治への関心の低さを示すように、投票率の低さでも群を抜いている。 世界の議会選挙投票率(各国の18歳以上人口に対する議会選挙投票数の比率)における、国際比較統計・ランキングを確認すると、日本は世界150位に位置する。

総務省が公開したデータによれば、

令和元年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、10歳代が32.28%、20歳代が30.95%、30歳代が38.76%

60歳台の投票率が概ね70%台で推移しているのに対し、20歳台の投票率では、平成2年の57.76%を大幅に下回り、30.95%と半減している。

総務省

投資機運の上昇

そのような背景にある中、国の財政悪化や長引く低金利政策。さらに、金融庁の市場ワーキング・グループがまとめた報告書が「老後資金2,000万円問題」として社会的にクローズアップされたことで、日本国内の投資機運は上昇している。

年配者に対する若者の少なさから、少子高齢化社会の影響で一人当たりの社会保険料や税金負担が重くなることは自明であり、貯蓄だけでは賄えない将来に対する漠然とした不安が蔓延する中、日々の生活の中で還元率の高いキャッシュレス決済のほか、少額から始められるNISAやiDeCoなどの「資産運用」を金融庁をはじめ各社が推奨している。

その一方、日本仮想通貨交換業協会の資料(国内での取引状況・年代層別顧客数分布)によれば、ビットコイン(BTC)投資などを行うのは大半が若者世代だ。

若者世代による政治不信の増長は皮肉にも、政府の意向に反した投機性の強い金融商品の需要拡大に貢献している。